「mamcamp（ママキャン）」を運営するSNSテクノロジーズ株式会社は、副業経験のある女性411人（うち本業がある方390人）を対象に実施した「副業と会社・税金に関するアンケート」の結果を発表しました。調査によると、副業について勤務先に「申告していない」と回答した人は58.4%にのぼりました。また、副業収入の確定申告を「した」人は21.7%にとどまり、税金や社内ルールに関する手続きについての認識にばらつきが見られる実態が明らかになりました。

勤務先への副業申告と社内ルールの把握状況

副業について勤務先に申告や許可申請をしたかという質問では、「申告していない」が58.4%で最多となりました。「申告したが、申請は不要と言われた」は15.6%、「申告・申請して許可を得た」は14.1%で、勤務先に何らかの形で申告した人は合わせて29.7%でした。また、「申告が必要かどうか分からない」とする回答も11.9%ありました。なお、申告の要否は勤務先の規則によって異なるため、申告していないことが直ちに規則違反を意味するものではありません。

勤務先の副業ルールに対する認識については、「認められている」が48.9%、「条件付きで認められている（申請制・業種の制限など）」が22.9%で、合計71.8%が認められていると認識していました。「禁止されている」は9.0%でした。一方で、「ルールがあるかどうか分からない」が14.4%、「就業規則を見たことがない」が4.9%となり、自社のルールを把握できていない人も合計19.2%（79人）存在しました。また、勤務先が副業を知っているかについては、「知られていないと思う」が60.3%、「自分から伝えており、知られている」が31.4%、「自分以外の経路で知られた」が2.4%となっています。

確定申告と住民税の納付方法に対する認識

副業収入の確定申告の状況に関しては、「申告が不要な範囲だと判断した」が49.1%で約半数を占めました。「確定申告をした」は21.7%で、「必要かどうか分からない」が12.4%、「申告が必要かもしれないが、まだ手続きをしていない」が9.2%、「本業の年末調整で済むと思っている」が7.5%と続いています。

副業分の住民税の納め方については、「自分で納付する方法（普通徴収）を選んだ」が38.7%で最多でした。次いで「住民税のことを考えたことがなかった」が21.9%、「給与として支払われているため選べなかった」が16.8%、「選べるかどうか分からない」が11.7%、「選べることを知らなかった」が10.9%でした。「考えたことがなかった」「選べるかどうか分からない」「選べることを知らなかった」の合計は44.5%となり、住民税の手続きに対する認識が分かれる結果となりました。

回答者の就業形態と副業収入の実態

回答者の本業の働き方は「正社員」が57.7%で最も多く、「パート・アルバイト」が24.6%、「契約社員・派遣社員」が12.7%でした。

直近1年で最も収入が多かった副業は「クラウドソーシングなどの在宅ワーク（データ入力・ライティング・事務など）」が42.3%でトップとなりました。直近1か月の副業収入は「1円以上1万円未満」が52.1%、「1万円以上3万円未満」が26.3%で、両者を合わせると78.3%（322人）と約8割が月1円以上3万円未満でした。

副業を始めた理由（複数選択）は、「家計の補助のため」が52.6%、「自分で使えるお金が欲しいため」が48.4%、「将来のお金への不安があるため」が39.7%の順に多く挙げられました。

調査の概要

• 調査名：副業と会社・税金に関するアンケート
• 調査対象：副業経験のある女性（本業がない方21人を含む）
• 有効回答数：411人
• 調査方法：インターネット調査（クラウドソーシングサービスを利用したアンケート）
• 調査期間：2026年10月16日〜10月22日
• 調査主体：SNSテクノロジーズ株式会社（mamcamp）
• 掲載記事：https://mamcamp.com/useful-info/work-tax-report-tips/

本調査はクラウドソーシングサービスの登録者を対象としたもので、回答者に偏りがある可能性があります。また、勤務先のルールや税金の手続きに関する設問は回答者本人の認識や判断を尋ねたものであり、実際の就業規則の内容や税務上の申告の要否を確認したものではありません。本業の働き方で「自営業・フリーランスのみ」（16人）、「現在は働いていない」（5人）と答えた人を含め、全設問を全回答者411人に聞いています。

発表元の概要

千葉県木更津市太田1-11-21 エスケービル4階に拠点を置くSNSテクノロジーズ株式会社は、代表者を遠山貴嗣氏が務め、デジタルマーケティング支援、教育事業、SNS×LINEマーケティング支援、クラウドファンディング事業を展開しています。

本記事はSNSテクノロジーズ株式会社の発表をもとに作成されています。