シフトプラス株式会社は、提供する行政向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」において、株式会社時事通信社による行政向けニュースサービス「iJAMP」のニュースデータを活用したRAG（Retrieval-Augmented Generation）機能オプション「iJAMP RAG」の本リリースを開始した。

同機能は「iJAMP」に蓄積されたニュースデータ「官庁速報」を参照情報として活用し、自治体業務における企画書やレポート、議会答弁書案などの作成支援を行うものとなる。

行政専門ニュース「官庁速報」を活用した新機能

「iJAMP RAG」は、行政分野の専門ニュースサービス「iJAMP」のニュースデータ「官庁速報」を生成AIの参照情報として活用し、「自治体AI zevo」上で企画書やレポート、議会答弁書案の作成などを支援するサービスである。

宮崎県都城市に本店を置き中尾裕也が代表取締役社長を務めるシフトプラス株式会社と、東京都中央区に本社を置き境克彦が代表取締役社長を務める株式会社時事通信社は、2026年7月に「iJAMP RAG」のプレリリースを実施し、複数の自治体でトライアル提供を進めてきた。両社は今後も利用者からのフィードバックを踏まえながら、機能拡充およびサービス向上を検討し、生成AIを活用した自治体業務の支援に取り組んでいくとしている。

なお、参照元となる「iJAMP」は中央省庁の政策動向や自治体の先進事例、人事情報などの行政情報を提供するニュースサービスで、会員数は約50万IDに上る。地方自治体を中心に日々の情報収集や政策立案業務を支援している。

行政特化型プラットフォーム「自治体AI zevo」の機能

「自治体AI zevo（ゼヴォ）」は、ユーザー数・同時接続数無制限で利用できる自治体特化の生成AI利活用プラットフォームである。LGWANおよびインターネットの両回線から同じ機能を利用でき、複数のLLMを切り替えて利用可能な構成となっている。

2023年7月の正式リリース以降、多くの自治体で導入されている。新しい生成AIモデルの追加も積極的に行われており、RAG機能をはじめ画像生成、音声認識機能、アンケートの感情分析機能などが搭載されている。

地方自治情報化推進フェア2026に出展へ

シフトプラス株式会社は、2026年10月27日、28日の両日に開催される「地方自治情報化推進フェア2026」に出展する。会場ブースでは「iJAMP RAG」のデモやブース内セミナーなどが予定されている。

展示会の概要は以下の通りである。

• 名称：地方自治情報化推進フェア2026
• 日時：2026年10月27日（火）9:30～17:30〜28日（水）9:30～17:00
• 会場：幕張メッセ（展示ホール1・2・3）
• 当社ブース：112

シフトプラス株式会社は2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に構え、日本国内29カ所に営業所を展開している。主に地方自治体向けシステムの開発・保守やコンサルティング、業務受託サービス、Webシステムの提案・設計・構築・保守を手がけている。

自社開発したふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」およびふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで540以上の自治体がシステムを導入している（2026年9月末時点）。同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しているという。

本記事はシフトプラス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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