国連で「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」が採択されてから20年を迎える中、認定NPO法人のAAR Japan［難民を助ける会］は、障がい者への支援のあり方や意思決定への参加について考えるオンライン報告会を2026年11月27日に開催します。

条約の第11条が紛争や災害時における障がい者の保護と安全確保のための措置を締約国に求めていることを踏まえ、緊急時の支援現場における当事者参加や課題に焦点を当てます。

緊急時における障がい者支援の現状と課題

紛争や自然災害の発生時、障がいのある人は避難や情報の入手、支援の受け取りなど多様な場面で困難に直面します。その一方で、緊急時の支援現場には障がい当事者の意見が十分に反映されておらず、支援活動そのものに参加する機会も不足している実態があります。

「誰一人取り残さない」支援を実現するためには、障がい者を単に「支援を受ける人」とするだけでなく、支援をともに担い、意思決定に関わる主体として捉えることが重要視されています。

条約制定の経緯や人道支援の取り組みを共有

報告会では、同条約策定に日本政府代表団の顧問として関わった東俊裕氏が、条約成立までの経緯や第11条の意義について解説します。

続いて、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）の松尾沢子氏が、インクルーシブな緊急人道支援の普及に向けた取り組みを共有します。さらに、AAR Japan支援事業部オペレーション・マネージャーの大室和也氏が、同団体の活動実績や取り組みについて報告します。

イベントの開催概要および登壇者の情報は以下の通りです。

• 日時：2026年11月27日（金）18時～20時
• 定員：300人（先着順、要事前申込）
• 参加方法：ZOOMウェビナー（11月26日正午締切、参加費無料）※開始までに参加に必要なURLなどを送付
• 申し込み方法：AARのWEBページから申し込み
• 主催：AAR Japan［難民を助ける会］

登壇者：

• 東 俊裕（HIGASHI Toshihiro）：1953年1月1日熊本県生まれ。生後1歳半で小児麻痺。中央大学法学部卒。2003年から2006年まで国連の障害者権利条約特別委員会の政府代表団顧問。2009年12月からは障害者権利条約批准に向けた障害者の制度改革にかかわり、条約批准を機に2014年3月、内閣府障害者制度改革担当室長を辞め、弁護士および熊本学園大教授に復帰。熊本地震発生により「被災地障害者センターくまもと」事務局長に就任。
• 松尾 沢子（MATSUO Sawako）：特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）コーディネーター。2011年東日本大震災以降、日本のSphere Focal Pointである「支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク(JQAN)」の事務局として『スフィアハンドブック人道憲章と人道支援における最低基準』などの人道支援に関する国際基準の普及に関わる。
• 大室 和也（OMURO Kazuya）：大学卒業後、理学療法士として働きながら大学院で介護予防を研究。その後病院勤務を経て、青年海外協力隊に参加し、ウズベキスタンの国立リハビリテーションセンターで患者へのリハビリや職員への指導を行う。帰国後、2013年8月にAAR入職。現支援事業部オペレーション・マネージャー。

本記事はAAR Japan［難民を助ける会］の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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