サイボウズ株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久）は、大企業におけるAI活用実態調査を実施し、第3弾となる「AIエージェントの活用実態編」の結果を発表しました。調査によると、何らかの形でAIエージェントの導入に着手している大企業は62%に達する一方、責任の所在を明確にする仕組みが明文化されている企業は16%にとどまるなど、本格活用に向けた課題も明らかになっています。

6割以上の企業が導入に着手、提供形態は既存SaaS機能が最多

AIエージェントの導入状況について尋ねたところ、「全社で本格的に導入済み」が16%、「部門・業務限定で導入済み」が30%、「試行（PoC）中」が16%となり、これらを合わせると62%の企業が何らかの形で導入に着手していることがわかりました。「検討中」の17%を合わせると約80%に達します。自社のAI活用方針の中にAIエージェントに関する内容が含まれているかについては、「AIエージェントを含む」が48%で最も多く、「含む方向で検討中」の21%を加えると合計69%にのぼっています。

導入もしくは検討しているAIエージェントの提供形態は、「既存SaaSに組み込まれたエージェント機能」が59%で最も多く、次いで「AIエージェント専用プラットフォーム（Dify・n8n等）」が35%、「自社独自に内製開発」が27%、「SIer・ベンダーへの外注・委託開発」が13%でした。既存ツールの機能拡張として導入する企業が多い状況です。

対象業務はIT運用や問い合わせ対応、導入後は品質向上などの変化も

導入もしくは検討している業務内容では、「ITシステムの運用・監視・インシデント対応」が47%、「社内問い合わせ対応・ヘルプデスク業務」が46%で上位となりました。以下、「営業支援」が33%、「開発・テスト・デプロイの自動化」が29%、「マーケティング・コンテンツ制作」が23%と続いています。

導入または試行による変化については、「まだ測定・評価できていない」が32%で最も多い一方、「業務の品質・精度が向上した」が28%、「担当者が判断・創造業務に集中できるようになった」が19%、「処理時間・工数が目に見えて削減された」が16%となりました。

業務見直しやリスク懸念が課題、責任分界点や確認体制の整備は道半ば

導入時の課題としては、「業務プロセス見直しの難しさ」が42％で最も多く、次いで「セキュリティ・情報漏洩リスクへの懸念」が38％、「データ基盤・システム連携の未整備」が35％でした。さらに「人員・役割再定義への不安」が23％、「ガバナンス・責任の所在が不明確」が22％となり、業務・技術・組織体制の各面で対応が求められていることがうかがえます。

また、AIエージェントによる判断や業務実行について責任の所在を明確にする仕組みや体制を尋ねたところ、「明文化されている」は16%にとどまりました。実行履歴をレビュー・確認する仕組みや体制についても、「体制整備を検討中」が39%で最も多く、「体制あり」は20%、「議論自体がまだない」が25%、「整備は検討していない」が17%となっています。今から1～3年後（2027年～2029年）を想定した活用イメージを「明確に描けている」企業も8%にとどまりました。

調査概要

• 調査主体：サイボウズ株式会社
• 調査実施機関：株式会社インテージ
• 調査方法：インターネット調査（マイティーモニターよりランダムに抽出）
• 調査実施時期：2026年7月6日（月）～7月9日（木）
• 対象者条件：従業員数1,000人以上の企業・団体に勤務する人、経営者もしくはIT・情報システム・DXに関する業務に従事する人（※情報通信業を除く）
• 回収数：551社

本記事はサイボウズ株式会社の発表をもとに作成しました。