株式会社サイバーセキュリティ総研は、同社のMDRサービスを支える独自AI-SOC基盤「FastTriage」の累計導入企業数が、2026年10月15日時点で500社を突破したと発表しました。専任のセキュリティ担当者を確保しにくい中小企業を中心に利用が拡大しています。同基盤はAIが24時間365日体制でセキュリティアラートを一次判定し、必要に応じて端末を隔離する仕組みを備えています。

ランサムウェアをはじめとするサイバー被害が企業規模を問わず発生するなか、EDRを導入する中小企業が増加しています。しかし、夜間や休日に発生したアラートを判断できる人材がおらず、対応が翌営業日に持ち越されるケースが課題となっていました。FastTriageは、アラート発生から人間が確認するまでの空白時間をAIによって埋める目的で開発された基盤です。

FastTriageが持つ主な機能と特徴

FastTriageは、アラート発生から一次対応完了まで平均5分で処理し、必要と判断された場合はAIが自動で端末の隔離措置を取ります。日中は同社のアナリストがAIの判定結果を確認して報告や復旧支援を行うほか、有人の24時間365日対応もオプションとして選択可能です。

プランはAI-SOC、Smart、Standardの3種類が用意されています。

EDRからXDRへの対応領域拡大

FastTriageは、端末のアラート判定にとどまらず、ネットワークやクラウド、IDのアラートを横断的に判定するXDRへの対応を強化しています。複数の製品から得られる情報を突き合わせることで、端末単体では検知しにくい不正ログインや社外からの侵入兆候を捉えます。対応製品は順次拡大中としており、主な対応状況は以下の通りです。

• 端末：SentinelOne、Microsoft Defender（元表記：MicrosoftDefender含む）、CrowdStrike
• ネットワーク・クラウド：FortiGateなどのFortinet製品、Palo Alto Networks、Cisco、Check Point、Cloudflare
• ID：Microsoft Entra ID、Active Directory、Okta、Google Workspace

外部制度への登録実績と今後の展開

福岡県福岡市中央区に本社を置き代表取締役を務める山口啓は、セキュリティ製品の導入だけでなくアラートに対応する人材の重要性を指摘した上で、その役割をAIと人で分担し中小企業でも継続できる形にしたのがFastTriageであると説明しています。

同基盤を活用した「お助け隊パック」は、2026年10月にIPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスへ登録されました（登録番号 2026-001）。さらに2026年11月には、同社がデジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者に採択され、お助け隊パックが同補助金の対象ツールとして登録されています。同社は今後も対応製品の拡充を進めるとともに、補助金を活用できる同パックを通じて中小企業への提供を進める方針です。

本記事は株式会社サイバーセキュリティ総研の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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