一般社団法人日本自動車連盟（会長 坂口正芳、以下「JAF」）は、「2027年度自動車税制改正に関する要望書」を取りまとめて公開しました。2,070万名（2026年3月末時点）を超える会員を擁する団体として、自動車ユーザーの視点から公平・公正・簡素を原則とした税制の実現を求めています。

JAFが本年に実施した「自動車税制に関するアンケート調査」では、全国93,502名の自動車ユーザーから回答が寄せられました。その結果、回答者の96.9％が自動車関係諸税について「負担に感じる」と回答しています。

簡素化と負担軽減に向けた4つの要望項目

こうした自動車ユーザーからの意見を踏まえ、JAFは「複雑で不合理な自動車税制の簡素化と負担軽減」を掲げ、以下の4点を要望事項としてまとめています。

• 自動車重量税の当分の間税率 いわゆる「暫定税率」の廃止
• 自動車重量税の廃止
• ガソリン税への消費税課税（Tax on Tax）の解消
• 車齢による一律の重課措置の廃止

関連団体と連携した全国での要望活動を展開

JAFは自動車税制の改革に向け、全国47都道府県の街頭で理解を広げる活動を展開しています。この街頭活動は、JAFが参画する自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）を中心に取り組んでおり、自動車総連とも協力しています。

あわせて、取りまとめた要望書を持参し、全国の国会議員をはじめ政府、関係省庁、自治体へ向けた要望活動を全国47都道府県で実施するとしています。

本記事はJAF（一般社団法人日本自動車連盟）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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