株式会社ソラコムは、株式会社RYODENが2026年10月に販売を開始したAIを活用したトラップ遠隔監視システム「Pescle Lite(ペスクル ライト)」に、AI/IoT通信プラットフォームSORACOMが採用されたことを発表しました。デバイスやカメラセンサーからクラウドへのデータ通信にセルラー通信を用いることで、Wi-Fi環境が整っていない工場敷地内や屋外などでの手軽な導入を可能にしています。

害虫・害獣対策の省力化を図る「Pescle Lite」

昨今、気候変動や法規制のアップデートなどを背景に、定期的・計画的に害虫・害獣の駆除や予防を行うペストコントロールの重要性が高まっています。一方で、多数の装置を確認する作業には時間と人手がかかるため、業務効率化が求められていました。

RYODENは、AIやIoT、センサーによる遠隔監視で害獣・害虫の早期発見と原因分析を可能にする「Pescle®(ペスクル)」を、総合的有害生物管理(IPM)を支援するペストコントロール会社向けにサブスクリプション型で提供しています。新製品の「Pescle Lite」は、ネズミ・害虫向けの箱罠や捕獲トラップなどに装着するIoT機器で、小型カメラとセルラー通信モジュールを内蔵しています。撮影画像と独自開発の検知AIアルゴリズムにより捕獲装置の状態変化を検知し、Web上での確認や通知を実現します。乾電池で動作し、従来の装置に追加するだけで利用できるため、定期巡回からデータに基づく優先作業への転換を促し、移動や点検の手間削減と防除品質の向上を支援します。

SORACOMが採用された3つの理由

Pescle LiteにおいてSORACOMが採用された理由として、以下の3点が挙げられています。

• 回線管理の柔軟性と自動化機能: 事業拡大に合わせて必要な数のSORACOM IoT SIMを調達でき、ユーザーコンソール上で通信の開始/休止や接続状況を一元管理できます。設定条件を満たした際にメール通知やSIMの一時休止、スピード変更を自動実行する「イベントハンドラー」機能も備えています。
• 在庫期間のコストを抑える「テストモード」: 事前に設定した期間・通信量の範囲内であれば、製造時の疎通テストから在庫期間中の通信料金が免除されます。機器出荷後に利用者が電源を入れて商用利用を開始したタイミングから費用が発生する仕組みを活用できます。
• 国内外に対応するグローバル展開力: 1枚のSORACOM IoT SIMで日本国内だけでなく世界各国に対応しているため、将来的に海外で展開する場合も同じIoT SIMとシステムでの対応が可能です。

両社関係者のコメント

株式会社RYODEN 新事業推進室 事業開発部 部長の甲斐 達也氏は、製造時の検証を追加コストなしで行えるテストモードや回線管理機能などを評価したうえで、「今後もPescleを通じて、IoTとAIの活用による業務の効率化と高度化を支援し、ペストコントロール業界のさらなる発展に貢献してまいります」とコメントしています。

また、株式会社ソラコム 上級執行役員 CEO of Japanの齋藤 洋徳氏は、専門性とIoT・AIの組み合わせが現場に価値を生み出すとし、通信をはじめとするプラットフォームの提供を通じて各業界のイノベーション支援を継続していく意向を示しました。

関連企業および製品の概要

• ネズミ・害虫の遠隔監視ソリューション「Pescle」: https://www.ryoden.co.jp/pescle
• 株式会社ソラコム: 東京都港区に本社を置き、代表取締役社長 CEOを玉川 憲が務める。世界200以上の国と地域でつながるIoT通信を軸に、デバイスやアプリケーションを提供（コーポレートサイト: https://soracom.com）
• 株式会社RYODEN: 本社は東京都千代田区、代表取締役社長は富澤 克行

本記事は株式会社ソラコムの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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