ニッセイプラス少額短期保険株式会社と株式会社Finatextは、生成AIを活用して査定業務を自動化するシステムを構築しました。2026年10月30日より、スマホ保険の引受査定において業務適用を開始しています。本取り組みは、金融機関にとって課題となるブラックボックス化や説明責任の確保に対応する「責任ある生成AI活用」の実践モデルに基づいたものです。

取り組みの背景と課題解決

金融機関において生成AI活用の動きが進む一方で、判断プロセスの不透明性やハルシネーション（幻覚）、公平性・バイアスといった判定のばらつき、結果への説明責任担保などが課題となっています。両社はこうした課題を解決し、査定業務の効率化手段として採用できるコスト水準で実現可能な実践モデルを構築しました。ニッセイプラスは、2026年7月3日に査定自動化のシステム実装着手を公表していました。

ニッセイプラスは、基幹システムとしてFinatextが提供する保険ビジネスプラットフォーム「Inspire」を利用しています。Inspireの新機能である「AIワークフロー基盤」は、AIによる推論、ルールベースの静的なロジック、人による確認・承認を業務内容に応じて組み合わせられる仕組みです。

今回のシステムは、この基盤上にニッセイプラスの実践モデルに基づく仕様を実装したもので、2026年7月の開発着手から約4カ月で構築されました。AIにすべてを委ねるのではなく、業務ルールや信頼度に応じて担当者の確認や承認を組み込むことが可能となっています。

業務適用の進め方とポリシー制定

査定業務の自動化は段階的に適用を拡大していく方針です。

• 定型性が高く処理件数の多い「スマホ保険」の引受査定業務への先行導入（2026年10月30日より業務適用開始）
• 「自動査定結果を人が承認する」形からスタートし、品質が安定したと判断できたものから人による承認を伴わない自動査定に移行
• 適用する商品・業務を段階的に拡張

また、ニッセイプラスは業務運営全般で遵守すべき「責任あるAI活用ポリシー」を制定し、2026年10月28日に公表しました。基本姿勢を明確にし、本取り組みを含む業務全般で遵守を徹底するとしています。

今後の展望

両社は、金融機関においてガバナンスを伴う実践的な業務適用が求められるなか、速やかに業務適用していくモデルの構築を狙いとしています。取り組みを通じ、説明責任を果たせる実践的金融インフラや保険業務における生成AI活用のベストプラクティスを確立し、サービスの還元を目指して推進していくとしています。

関連企業の概要

ニッセイプラス少額短期保険株式会社

• 代表者：代表取締役社長　今西 秀幸
• 所在地：東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル FINOLAB
• 設立：2021年4月30日
• 公式ＨＰ：https://www.nissay-plus.co.jp/

株式会社Finatext

• 代表者：代表取締役CEO　木下 あかね
• 所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル 9階
• 設立：2018年12月
• 公式ＨＰ：https://finatext.com/fn

本記事はニッセイプラス少額短期保険株式会社および株式会社Finatextの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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