大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年9月15日、国際的なイニシアチブ「Science Based Targets Network（SBTN）」の手法に基づき、調達や事業活動が自然環境に与える影響の重要性評価および優先順位付けを実施したと発表しました。第三者検証機関「Accountability Accelerator」の検証を受けて適切に実施されたことが確認されており、SBTNの手法により自然関連リスクの重要な地域を科学的に特定・公表したのは、住宅・建設・不動産業界で日本初（SBTNに確認）となります。

自然環境への影響分析と検証

同社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」のもと、創業100周年となる2055年までにサプライチェーンを含めた事業全体で「環境負荷ゼロ」を目指し、「ネイチャーポジティブ」（生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せること）と「水循環」を重点テーマに掲げています。

今回の分析では、調達物の原産地、グループ企業101社の5,129拠点、施工現場や保有不動産、太陽光発電設備などのオフサイト拠点65,268拠点を対象に確認しました（事業拠点は2023年度、施工現場は2020年度～2024年度の拠点を対象として評価）。自社拠点での水利用や水質への影響、木材をはじめとする建築資材調達が水資源や土地利用に与える影響、建設事業に伴う土地利用の影響を地域ごとの自然環境や生物多様性の状態を踏まえて評価しています。

調達（サプライチェーン）および事業活動（自社事業）に関する主な検証結果は以下の通りです。

• 調達（サプライチェーン）における重点課題: 水利用、水質汚染、土壌汚染、土地利用、土地利用の変化について評価を実施。目標設定に向けては、原産地を把握している木材以外の鉄、セメント、砂利・砂についても原産地の把握や調達先の追跡をさらに進める必要があることを確認
• 事業活動（自社事業）における重要な地域: 水利用の評価により、発電所など水利用量が特に大きい事業拠点や、水利用が多く河川への排水を伴う工場・ゴルフ場が立地する九州地域、生物多様性への影響が高い地域のメキシコや中国などを特定

水環境保全への取り組みと今後の展開

同社グループは2055年までに「水リスクゼロ」の実現を目指しています。調達面では、大和ハウス工業、大和リース、フジタの主要サプライヤー207社を対象に水リスク調査を実施しているほか、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2029」に基づき木材、鉄、セメント、砂利・砂などの主要建材の原産地確認やデューデリジェンスを進めています。

事業活動においては、売上高当たりの水使用量を2029年度までに2012年度比47％削減する目標を掲げており、今後は特定した重要地域を対象にSBTNのStep 3（目標設定）を踏まえた科学的根拠に基づく具体的な自然目標の設定を進める計画です。また、分析結果を「エンドレス グリーン プログラム2029」に反映するとともに、在来種を活用した緑化や敷地内での雨水浸透・貯留などを進めるとしています。

SBTNの概要と関連情報

SBTNは2019年に設立された企業の自然関連目標設定を支援する国際イニシアチブで、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）などが参画しています。目標設定プロセスは、分析・評価を行うStep 1、優先地域・課題を特定するStep 2、具体的な自然関連目標を設定するStep 3で構成されており、検証を完了した企業名はデータベース「SBTN’s Target Tracker」で公表されます。

• 大和ハウスグループ「サステナビリティレポート2026」

https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html

• 検証結果の詳細情報（SBTN’s Target Tracker）

Target tracker

本記事は大和ハウス工業株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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