カーボンデータ管理などを手掛ける株式会社Zeveroは、サステナビリティAI企業のBriinkとの協業を発表しました。2027年のCDP開示サイクルにおいて回答期日が2026年サイクルと比較して3ヶ月早まることを受け、日本企業が迅速に回答を準備できるよう支援体制を整えます。BriinkのAI技術による回答案作成と、Zeveroの専門家による品質確認や改善提案を組み合わせて提供する方針です。

期日前倒しとCDPのAI開示支援機能の背景

CDPは2026年7月21日、AIを活用した新機能「Suggested Response」の提供を発表しました。この機能はBriinkとの協業で開発された技術を基盤とし、すべての開示企業が利用可能です。統合報告書やサステナビリティレポートなどの既存資料をAIが分析し、質問書の設問に応じた回答案をプラットフォーム上で生成します。CDPによると、先行導入した企業では回答準備にかかる時間が平均40%短縮され、回答率・完了率は25%向上したとされています。

一方でCDPは、利用企業が回答の確認や編集、提出に全面的な責任を負うことを明示しています。AIは人の判断を支援するものと位置づけられており、作成された回答案を評価基準に照らして確認・改善する専門的な支援が求められています。2027年サイクルでは回答期日が2027年7月26日週となり、前年より準備期間が短縮されます。

協業による主な支援内容

ZeveroはBriinkの技術と自社の知見を連携させ、財務報告とCDP回答の並行準備が必要となる日本企業の負担軽減と開示の質向上を目指します。提供される主な支援内容は次の通りです。

• 回答内容の品質確認：AIが作成した回答案を、CDPの評価基準や企業の実態に照らして専門家が確認
• 改善提案：設問ごとの不足点や、回答レベルを高めるための具体的な改善策を提示
• 日本語での伴走支援：日本企業の開示担当者に寄り添い、初めての回答から継続的なスコア向上まで支援
• GHG算定との連携：Zeveroプラットフォームで算定したScope 1〜3排出量データを開示に活用

Zeveroの共同創業者兼CEOである谷内樹生氏は、回答期限が3ヶ月前倒しされたことで迅速かつ正確な算定やデータ収集、質の高い回答生成が鍵になるとし、Briinkとの協業を通じて日本企業の開示の質向上を支援していきたい旨を述べています。

両社の概要と問い合わせ先

本協業に関わる両社の概要および問い合わせ先は以下の通りです。

Briink

• 本社所在地：ドイツ・ベルリン
• 事業内容：サステナビリティ・ESG領域に特化したAI開発。ESGデータの収集・抽出・構造化の自動化などを支援

株式会社Zevero

• 本社所在地：シンガポール
• 事業内容：AIを活用したScope 1〜3排出量の算定、製品LCCo2、ESG情報開示支援などのプラットフォームおよびコンサルティング提供

本件に関する問い合わせ先

• 株式会社Zevero担当者：大本彩加
• メール：ayaka.omoto@zevero.earth

本記事は株式会社Zeveroの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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