東京都新宿区に本社を置くKNT-CTホールディングス株式会社は、令和8年熊本地震により被害を受けた熊本城の復旧を支援するため、義援金2,295,010円を熊本市へ寄附しました。同社の代表取締役社長である小山佳延が熊本市役所を訪問し、目録を贈呈しました。

役員・社員の募金と同額を会社が拠出

今回の義援金は、KNT-CTグループの国内外の役員および社員による募金に、会社側が同額を上乗せするマッチングギフト制度を活用して拠出されました。マッチングギフトは、社員が社会福祉や災害支援などのために寄付を行う際、集まった募金総額に対して企業も同額などを拠出して寄付を行う仕組みです。

熊本城の運営管理業務を担う縁から支援

KNT-CTホールディングスのグループ会社である近畿日本ツーリスト株式会社は、2024年より熊本市から「熊本城特別公開関連管理運営業務」を受託しています。地震当日も園内での避難誘導にあたった経緯があり、熊本との深い縁や復興を応援したいという社員・役員の思いから今回の寄附が実施されました。

熊本市の大西市長からも感謝の意

寄附を受け、熊本市の大西市長は、地震発生時に園内利用者の安全な避難に尽力したことで人的被害がなく、２週間あまりで再開できたことへの謝意を述べました。熊本市は今後も熊本城の復旧を着実に進めるとともに、熊本の復興と観光振興に取り組む姿勢を示しています。

支援の概要

• 寄附先：熊本市
• 寄附金額：2,295,010円
• 寄附の目的：令和8年熊本地震により被害を受けた熊本城の復旧支援
• 拠出主体：KNT-CTホールディングス株式会社（国内外役員・社員の募金およびマッチングギフト）

本記事はKNT-CTホールディングス株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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