Terra Drone（東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹）は、石油・ガス施設や発電所、空港・港湾などの重要インフラを悪意あるドローンから防護するC-UAS（対ドローン）システムの開発を開始する。同社が防衛領域で進める迎撃ドローンや自律飛行、AI目標追尾などの技術を基礎に、民間重要インフラ向けに安全性や経済性を最適化した統合型ソリューションを開発する。平時から常設・即応できる体制の構築を目指す方針だ。

重要インフラにおけるドローン脅威と開発背景

低価格化や高性能化が進むドローンは、社会・経済活動を支える重要インフラにとって現実的なリスクとなっている。ロシア・ウクライナ戦争では、周辺国でもドローンの越境や墜落が発生しており、モルドバでは主要送電線が停止したほか、ルーマニアの油槽所付近や黒海ガス開発施設付近でも海上ドローンへの対処事例が報告されている。

欧州委員会も2026年2月に「ドローンおよびカウンタードローン・セキュリティ行動計画」を公表するなど、空域侵害や重要インフラへのリスク拡大に対する対策が国際的に進められている。

開発する統合型C-UASソリューションの概要

開発されるシステムは、重要インフラ周辺の低空域に侵入する不審ドローンを検知・識別・追跡し、迎撃ドローン等で対処する統合型ソリューションとなる。軍事施設と異なり周辺に一般人や船舶・車両が存在する民間インフラの環境を考慮し、安全性や誤作動防止、運用負荷の低減を重視して設計される。

主な開発要素は以下の通り。

• レーダー、RF、EO/IR等と連携した不審ドローンの検知・識別・追跡
• 複数センサー情報を統合し脅威判定と対処判断を支援するC2機能
• 高速飛行、自律航行、AI追尾等を活用した迎撃ドローン
• 電子妨害等のソフトキルと迎撃ドローン等のハードキルを組み合わせた多層防御
• 施設ごとの地形や安全要件に応じたシステム設計
• 同社が有する無人航空機運航管理（UTM）の知見を活用した空域管理

今後の展望と市場動向

MarketsandMarketsの予測によると、世界のC-UAS市場は2025年の66.4億米ドルから2030年には203.1億米ドルへ拡大し、年平均成長率は25.1%に達すると見込まれている。

Terra Droneは今後、石油・ガス、電力、空港・港湾、通信、物流、データセンターなどを対象領域とし、インフラ事業者やセンサー企業、警備会社、政府機関等との連携を通じて用途別の実証とシステム統合を推進する。将来的には、重要インフラを常時防護する低空防護プラットフォームとしてのグローバル展開を目指す。なお、本件が同社の当期連結業績に与える影響は現時点で軽微と見込んでいる。

Terra Droneの概要と実績

Terra Droneは、ドローンの開発およびソリューション提供に加え、運航管理システム（UTM）の開発などをグローバルに展開している。

• 測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績
• グループを通じたUTMの世界10カ国での導入実績
• Drone Industry Insights「ドローンサービス企業 世界ランキング」産業用部門で2019年以降連続トップ2、2024年に世界1位
• 経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」にて国土交通大臣賞を受賞

本記事はTerra Drone株式会社の発表およびモルドバ共和国政府、欧州委員会、MarketsandMarketsの公表情報をもとに作成。

Dellows News編集部

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