海外ブランドの日本進出支援を手がける株式会社ユニゲ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：網本 雅之）は、2026年10月8日付で第三者割当増資による資金調達を実施しました。

引受先は、イノー・アソシエイツ株式会社（代表取締役：池 浩太郎）が無限責任組合員を務めるBrand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合で、調達金額は非公開としています。同社は調達した資金をもとに、新規プラットフォームの展開や実店舗のフランチャイズ化、自社システムの機能強化などを進める方針です。

独自のビジネスモデルと事業基盤

株式会社ユニゲは、化粧品をはじめとする海外ブランドを対象に、コンプライアンス確認から国際物流、国内保管、マーケティング、店舗販売代行までを一貫して支援する体制を構築しています。自社開発システムによって在庫状況や販売実績をリアルタイムかつ多言語で確認できる環境を整えており、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界10拠点以上の支社スタッフを活用して事業を推進しています。

また、海外メーカーから商品を預かり、売れた分だけ還元するモデルを採用することで、在庫リスクがほとんどない物販を実現しているとしています。

新プラットフォーム『TRASY』とAIバイヤーシステムの開発

調達した資金の使途として、2026年に新たなBtoCプラットフォーム『TRASY』をリリースする計画です。商品の販売とギフティングサービスを融合させ、「体験から購買」へと消費行動をシフトさせる仕組みを目指します。

さらに、『TRASY』を通じて蓄積される購買履歴や口コミ、エリア、年齢層、購買単価、SNSマーケティングによる認知度などのデータを統合し、独自のAIシステムを活用したBtoB向けサービスも展開する予定です。これにより、AIシステム自体が店舗ごとの専属バイヤーとして機能し、全国の小売店に対してニーズに合わせた商品選定を行うとしています。

実店舗のフランチャイズ化と自社システムの機能拡張

2027年には東京および大阪で直営店を立ち上げ、収益モデルの確立を図ります。その後、在庫リスクがない物販と『TRASY』によるエリアターゲティングマーケティングを組み合わせた仕組みをパッケージ化し、フランチャイズ本部として加盟店展開を行っていく予定です。

あわせて、自社開発の物流・在庫・売上管理システム『YUNIGE CONNECT』のアップデートを実施します。日本国内での商品コンプライアンスチェックやリアルタイムの小売マーケット調査、販売動向調査レポートを提供する「Go To Japan リサーチ」機能の実装を目指し、支援エコシステム「Go To Japan package」の体制強化を進める方針です。同社はこれらの施策を通じ、5年後に売上高300億円という目標に向けて事業拡大を目指すとしています。

出資者のコメント

引受先であるBrand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合の無限責任組合員、イノー・アソシエイツ株式会社の代表取締役である池 浩太郎氏は、同社が取り扱う海外ブランドの日本展開で協業した実績に触れ、「ユニゲ社は、長年培ってきた通関・薬事・物流の事業基盤に、EC販売やマーケティング等の機能を組み合わせ、海外ブランドの日本進出を一貫して支援できる独自の強みを有しています」と評価を述べています。

概要情報

株式会社ユニゲの会社概要および今回の引受先の概要は以下の通りです。

株式会社ユニゲ

• 所在地：大阪府大阪市東淀川区東中島1-17-5
• 代表者：代表取締役社長 網本 雅之
• 設立：1998年
• 事業内容：貿易サービス、申請サポート、倉庫・3PL、ECサポート、海外ブランドの日本進出支援など

Brand New Retail Initiative Fund 投資事業有限責任組合

• 有限責任組合員（LP）：株式会社エディオン
• 無限責任組合員（GP）：イノー・アソシエイツ株式会社
• 代表者（GP）：代表取締役 池 浩太郎
• 所在地（GP）：東京都港区赤坂5丁目4番9号 赤坂五丁目ビル7階

本記事は株式会社ユニゲの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。