株式会社コドモンは、栃木県栃木市の保育所9施設において、保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」を2026年11月2日から導入したと発表した。栃木市では、保護者との情報共有の円滑化や職員の事務作業の省力化を図り、子どもと向き合う時間の創出を目指す。これにより、栃木県内におけるコドモンの契約自治体数は計13自治体（2026年10月1日時点）となった。

導入の背景と目的

栃木市の保育所では、朝の欠席連絡への電話対応や手書きによる帳票作成、書類の検索、おたよりの印刷・配布といった日々の業務が職員の負担となっていた。また、電話がつながりにくいことによる保護者の負担や、連絡受付時のヒューマンエラー、集計作業の手間も課題とされていた。

こうした状況を受け、保護者との情報共有の円滑化、保育の質の向上、保育士の業務負担軽減と働き方改善、登降園把握によるリスク管理強化を目的に導入が決定された。栃木市役所こども未来部保育課の奈良部氏は、職員の事務作業の省力化と保護者の利便性向上につながることに期待を寄せている。

栃木市で導入される主なサービス機能

栃木市の保育所9施設で導入された「CoDMON」の機能は以下の通り。

• 保護者からの遅刻・欠席・お迎え・延長の連絡：保護者がアプリから各種連絡を申請でき、施設側は電話対応を行わずにタブレット等でリアルタイムに情報を受け取ることができる。
• お知らせの一斉配信：クラスや園児を指定し、テンプレートを用いて連絡事項を作成・配信できる。メールのほか、スマートフォンの通知機能やアプリ内通知に対応する。
• 連絡帳：電子化により、保護者は家庭での様子を選択形式で入力できる。施設側は写真も活用しながら園での様子をフィードバックする。
• 登降園管理：二次元コードをかざして打刻することで、出席簿作成や延長保育料計算の業務を自動化する。保護者はアプリを通じて登降園状況を家族と共有できる。
• 発育・健康記録：午睡チェックや検温、排便チェックなどの健康状態を記録するほか、生活、遊び、人間関係、環境、言葉、表現の6領域から子どもの発達状態を選択・チェック形式で記録する。

株式会社コドモンは、株式会社東京商工リサーチによる「SaaS型業務支援システムの導入園調査 2025」（2026年1月）で業界シェアNo.1とされた「CoDMON」を展開している。全国における契約自治体数は775自治体（2026年11月2日時点）となっている。

株式会社コドモンの概要は以下の通り。

• 社名：株式会社コドモン
• 所在地：東京都品川区西五反田八丁目4番13号　五反田JPビルディング10階
• 資本金：6,825万円
• 代表者：代表取締役CEO 小池 義則
• 設立：2018年11月
• 事業内容：保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」の運営、写真販売サービスの運営、決済代行サービス、採用支援・園児募集支援事業「ホイシル」、保育施設向けECサイト「コドモンストア」の運営、オンライン研修事業「コドモンカレッジ」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」の運営等。

本記事は株式会社コドモンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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