アイティフォー・ベックス、横須賀市市税納付推進センター業務を受託 26年開始へ
株式会社アイティフォーは、BPO事業を手がけるグループ会社の株式会社アイティフォー・ベックスが、神奈川県横須賀市から「横須賀市市税納付推進センター業務」を受託したと発表した。
本業務では、市税などの初期滞納者を対象に電話や訪問、SMSによる納付案内と事務業務を行い、累積滞納の防止や収納率の向上、横須賀市職員の業務負担軽減を支援する。業務の開始は2026年10月1日を予定している。
受託の背景と提案内容
横須賀市では「横須賀市市税納付推進センター」を設置して市税等の初期滞納者への納付案内に取り組んできたが、近年は収納率の伸び悩みや業務を担う人材の安定確保が課題となっていた。
これに対しアイティフォーグループは、自治体BPOで培ったノウハウをもとに現行運用を見直し、電話や訪問、SMSを対象者の状況に応じて組み合わせるアプローチを提案した。横須賀市の課題を踏まえた実効性の高い提案が評価され、受注に至ったとしている。
業務の概要と契約期間
対象となるのは、市民税などの市税に加え、国民健康保険料、保育料、学校給食費といった市税以外の初期滞納者である。具体的な業務内容は以下の通りとなる。
- 電話による納付案内
- SMS・文書による納付案内
- 訪問による納付案内
- 電話番号や現地居住の調査・更新
業務ではアイティフォーのSMS送信システムを活用し、電話がつながらない対象者には電話番号を調査・更新して接触機会を広げる。また、従事者には税や料金に関する知識、関連法令、接遇、個人情報保護などの独自教育を実施し、安定した業務品質を確保する方針だ。
契約期間は2026年10月1日から2027年3月31日までとなっている。2027年度以降は、双方の合意および横須賀市議会の予算承認を条件として2028年9月30日まで継続可能で、業務期間は最長2年間となる。
収納率向上の目標と関係者のコメント
本業務を通じて、市税歳入予算の現年度収納率（契約期間内99.2％）を0.2ポイント上回る99.4％の収納率を目指す。
横須賀市税務部納税課の武田 大輔氏は、現年度収納率の向上が課題であるとした上で、SMSによる案内開始など目標達成に向けた意欲的なアプローチとともに効率的・効果的な運営への期待を述べている。
また、株式会社アイティフォー公共システム事業部の市原 ゆあ氏は、パートナー選定への責任感を示し、ノウハウと継続的な改善提案により収納率向上と税の公平性確保に貢献していく姿勢を示した。
株式会社アイティフォーの概要
- 代表者：代表取締役社長 坂田 幸司
- 本社所在地：東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
- 上場区分：東証プライム（4743）
- URL：https://www.itfor.co.jp
本記事は株式会社アイティフォーの発表をもとに作成。
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