蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマとしたオンラインウェビナーを2026年11月下旬に開催します。同社はGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めており、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する同分野の現状を取り上げます。全固体電池の技術動向や各国の開発スケジュール、投資や参入における課題などについて解説する予定です。

全固体電池の特徴と現行規制の見直し

現行のリチウムイオン電池が液体の電解液を使用しているのに対し、全固体電池はこれを固体に置き換えた蓄電池です。産業技術総合研究所の解説によると、全固体リチウムイオン二次電池は温度変化への強さや発火リスクの小ささといった安全面の長所を持ち、急速充電が可能でエネルギー密度も高いことから車載用としての開発が先行しています。

系統用蓄電池においては、電解液が消防法上の危険物に該当することが制約となってきました。電解液を用いない構造になれば、屋外設置時の離隔距離や保有空地の確保など、危険物としての取り扱いを前提とした現行規制の一部が緩和される可能性があるとしています。

各国の実用化目標と定置用蓄電池への展開

実用化の目標時期に関しては、世界各国で足並みがそろいつつあります。中国のCATLが2027年の少量生産開始と2030年頃の量産開始を掲げるほか、韓国ではSamsungSDIが2027年、LGESが2030年の量産開始を目指しています。日本も蓄電池産業戦略の目標として2030年頃の本格実用化を位置づけており、ウェビナーでは欧州の研究開発プロジェクトの動向も含めて比較します。

エネルギー密度や急速充電性能の高さから電気自動車用途との親和性が高い一方、系統用をはじめとする定置用への展開は、車載用途での量産効果を通じたコスト低減を経てから本格化する見通しです。

長期運用制度への適応とコスト課題

実用化に向けては、量産技術の確立や固体電解質の供給体制構築といった課題が存在します。現行のリチウムイオン電池が2024年度時点で5.4万円/kWhという水準にあるなか、収益ラインとされる5万円/kWhを下回るプロセスが焦点となります。

また、長期脱炭素電源オークションのように20年間の運転が求められる制度下では、技術の採用判断材料として長期の信頼性データが十分に蓄積されているかが重視されます。

• 日時：2026年11月下旬　19:00～20:00（予定）
• 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
• 参加費：無料（事前登録制）
• 主催：ジャパンブランディング株式会社
• 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより受付

愛知県犬山市に本店を置くジャパンブランディング株式会社（代表取締役：前田雄吉、2016年06月設立、資本金：1億1,000万円）は、系統用蓄電池を軸とした電力インフラ事業について制度や市場動向を踏まえた情報発信を継続し、事業者や投資家の意思決定支援を進めるとしています。

公式サイト：https://japan-branding.com/ 公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成しました。一部の技術的解説は産業技術総合研究所の公表情報に基づいています。

Dellows News編集部

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