サムライ・キャピタル株式会社（代表取締役社長：青山 健、東京都港区）は、コリビング賃貸住宅ブランド「HAUN」シリーズの4物件を投資対象とする不動産ファンド「Colivia1」（合同会社Colivia1）を組成し、信託受益権を取得した。同ファンドは国内事業法人から匿名組合出資を受け、サムライ・キャピタル株式会社がアセットマネージャーとして運用を行う。対象となる4物件の運営は、引き続きHAUN株式会社（代表取締役社長：吉嶋 法生、東京都港区）が担う。

背景にある単身世帯の増加と居住ニーズの変化

日本国内では単身世帯の増加など世帯構成の変化が進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和6（2024）年推計」によると、一般世帯総数に占める単独世帯の割合は、2020年の38.0％から2050年には44.3％へ上昇すると推計されている。

こうした社会環境の変化を背景に、共用部を充実させたワンルーム賃貸住宅であるコリビング賃貸住宅の供給が増加傾向にある。「HAUN」シリーズは「暮らし心地にこだわりました」をコンセプトに掲げ、個室でのプライベートな時間を確保しながら共用空間を通じて人や自然との緩やかなつながりを感じられる空間設計により、都市生活における住まいの選択肢を提示している。

稼働率99%を維持し国内事業法人からの出資を獲得

2024年3月のHAUN 田端の開業以降、「HAUN」は独自のコミュニティ運営ノウハウやDXを活用したオペレーション効率化を推進してきた。自社サイトでの直接集客に加え、敷金礼金の不要化や全室家具付きによる初期費用の抑制など、賃貸住宅のマーケティング手法のイノベーションにも取り組んでいる。

その結果、2026年9月末時点で本ファンドの投資対象となる4物件について稼働率99%という極めて高い水準での安定稼働を維持し、従来の賃貸レジデンスを上回る収益性と安定したキャッシュフローの創出を実証したとしている。この稼働実績と運営再現性が評価され、国内事業法人からの出資獲得につながり、中長期のインカムゲインとバリューアップを両立する「コアプラスファンド」としての組成に至った。

本ファンドの投資対象となる4物件は、英国の機関投資家とともにコリビング賃貸住宅を日本における投資アセットクラスとして根付かせるため、それぞれ別のデベロッパーが新築で開発し、サムライ・キャピタル株式会社が運用するバリューアッド型ファンドによりフォワードコミットメントで取得された。その後、HAUN株式会社の運営により安定稼働に達したことから、安定リターン型ファンド「Colivia1」が組成された。

サムライ・キャピタル株式会社は今後も、用地選定や開発段階からの協働、バリューアッド型ファンドによるリースアップ、安定稼働後のコアプラスファンドによる運用を通じて資金を供給し、コリビングという住まいの選択肢を継続的に提供することで多様化する居住ニーズに応える方針を示している。また、本年10月に開業したHAUN 平和台に続き、首都圏を中心に10件超のHAUNシリーズの取得・運営を予定している。

本ファンドおよび関連会社概要

本ファンドの概要は以下の通り。

• ファンド名：Colivia1（合同会社Colivia1）
• ファンド組成日：2026年9月28日
• 対象資産：HAUN 田端、HAUN 尾久、HAUN 蔵前、HAUN 大崎
• 対象戸数：313戸
• アセットマネージャー：サムライ・キャピタル株式会社

発表元各社の概要は以下の通り。

• サムライ・キャピタル株式会社
• 所在地：東京都港区六本木6-2-31　六本木ヒルズノースタワー9階
• 公式HP：https://www.samurai-cap.com/
• HAUN株式会社
• 所在地：東京都港区六本木6-2-31　六本木ヒルズノースタワー6階
• 公式HP：https://haun.co.jp/
• 公式Instagram：https://www.instagram.com/haun_official/?hl=ja

本記事はサムライ・キャピタル株式会社の発表および国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和6（2024）年推計」をもとに作成。

Dellows News編集部

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