セコムグループでコンタクトセンターやバックオフィス業務の構築・運営を手がける株式会社TMJは、社内人材育成制度のTMJビジネス認定制度において、新たな認定コースとしてトレーナー認定を追加する。募集開始は2026年9月24日を予定している。現場における教育品質の向上と育成力の標準化を図る。

TMJビジネス認定制度の概要と背景

TMJでは従来、TMJユニバーシティを中心に研修プログラムの開発・提供を行い、クライアント企業向けの人材育成支援なども展開してきた。一方で、コンタクトセンター運営の高度化や複雑化に伴い、受講者の習得状況の客観的な把握や、学習成果を可視化する仕組みの重要性が高まっていた。

こうした状況を受け、管理者の専門性向上と運用品質の安定化を目的に、TMJビジネス認定制度が2026年4月より本格運用されている。本制度は2025年度に延べ420名が参加したトライアル運用を基に検証と改善を重ねて構築された。管理者に求められる知識・スキルを体系化し、研修やOJTと認定によるスキルの可視化を組み合わせた仕組みとなっている。

展開している認定コース

2026年9月現在、センター管理業務に必要な基礎知識を中心に以下の認定コースが展開されている。

• TMJビジネスフレームワーク認定：SVやLSVを対象に、業務課題の論理的・体系的な整理や解決に必要なビジネスフレームワークの理解度を測定する。
• TMJ労務知識認定：時間管理や契約管理などの基本に加え、ハラスメント防止を含む職場運営に必要な知識の理解度を測定する。
• TMJ法務知識認定（労働者派遣法・職業安定法）：偽装請負や二重派遣といった法令リスクを回避するための基礎知識の理解度を測定する。
• TMJ法務知識認定（著作権法）：著作権の基礎知識や侵害リスクなど、業務遂行に必要な法務知識の理解度を測定する。
• TMJ BPR認定（基礎）：業務改革（BPR）の基本プロセス理解やフレームワーク活用力、課題分析力を通じた改善活動推進の基礎能力を測定する。

新設されるトレーナー認定の特徴

今回追加されるトレーナー認定は、業務研修や現場育成を担うトレーナーの育成を目的とした制度である。過去に運営していたトレーナー認定制度をTMJビジネス認定制度へ統合し、内容を刷新した。

主にオペレーターの教育・育成を担う人材を対象とし、わかりやすく伝える力や受講者が学びやすい場をつくる力、現場成果につながる研修設計力、育成ノウハウの展開力などを段階的に習得できる体系を整えている。将来的には、より高度な講師スキルや教育設計力を習得する上位認定への発展も計画されている。

今後の展望

TMJビジネス認定制度は今後、運用改善提案、クライアント提案、応対品質、組織マネジメントなどへ対象領域を順次拡大する予定としている。

株式会社TMJの概要は以下の通り。

• 本社：東京都新宿区
• 代表取締役社長：丸山 英毅
• 設立：1992年（株式会社福武書店、現・株式会社ベネッセコーポレーションのインハウスコールセンターより独立分社化）
• 株主：セコム株式会社（2017年より100％子会社）
• URL：https://www.tmj.jp/

本記事は株式会社TMJの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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