株式会社HODL1は、スイスの暗号技術企業Ryodan Systems AGと提携し、AIエージェントによる機密情報の漏えいを防ぐセキュリティソフト「Mordred」を活用した「AIセキュリティ対策エージェント」の共同開発を開始しました。決算や経理、内部監査など機密情報を扱う業務で培った知見と情報保護機能を組み合わせる構想です。自社内での試験運用を経て、既存サービスへの統合や幅広い企業業務への展開を目指します。

共同開発の背景と機密情報漏えいのリスク

企業の情報漏えいが相次ぐなか、その要因の一つとしてAIの存在が挙げられています。攻撃者がAIを用いて脆弱性の探索や攻撃コードの生成を自動化する一方で、企業側でもAIエージェントが業務に浸透し、財務データや取引先情報を取り扱う機会が増えています。守る側もAIを活用するという発想のもと、今回の共同開発に至ったとしています。

AIエージェントは必要な情報を集め、複数のソフトウェアを使いながら作業を進めるAIです。任せる仕事の範囲が広がるほど企業の重要情報に触れることになり、外部のAIサービスへの情報漏えいやプロンプトインジェクションによる誤操作・送信のリスクが高まります。こうしたリスクはAIへの指示だけでは防ぎきれないため、仕組みとしてのサイバーセキュリティ対策の整備が求められています。

HermesとMordredの役割

共同開発の基盤となるHermes Agentは、Nous Researchが公開するオープンソースのAIエージェントです。情報収集やファイル操作、外部サービスとの連携といった作業を組み合わせて実行できます。Nous Researchは2026年10月にNVIDIAやMicrosoftのM12などから9,000万米ドルの資金調達を公表しており、同社公表値によるとHermesのソフトウェア複製回数は2026年10月時点で2,400万回を超えています。

Mordredは、そのHermesにプライバシー保護機能を追加するプラグインです。AIへの指示だけでなく、ソフトウェア側で接続先や保存情報を管理し、設定条件に合わないAIへの接続停止や、保存領域の暗号化、通信経路の管理を行う機能を備えています。社内動作のAIのみに処理を限定する設定を用いることで、AI呼び出しの外部送信を止める設計などが可能です。

実務適応に向けたHODL1の取り組み

社員2名で上場対応や人事労務を含む管理業務を運営するHODL1は、自社運用の経験をもとに2026年5月8日から「AI経営管理エージェント」を外部へ提供しています。今回の開発では、AIに対する指示に加え、ソフトウェア側で情報の送信先を制限する構成を目指します。

また、保存情報の暗号化によりファイル取得時の閲覧リスクを抑えるほか、AIが実行できる操作範囲や人の承認が必要な操作を業務ごとに定める方針です。送信先制限、暗号化、人の確認による多層的な対策を重ね、AIが誤った指示に従った場合でも被害を抑えられるよう設計を進めます。

検証からサービス展開、推論事業への展望

同社はまず社内の対象業務を限定して試験運用を行い、業務品質や運用費用、セキュリティ対策の有効性を検証する計画です。送信先の制限や人による承認が機能するか、暗号化の保護範囲などを確認したうえで、「AI経営管理エージェント」への統合や顧客企業への提供内容を具体化します。提供開始時期や価格、共同開発の条件は協議と検証を踏まえて決定されます。

将来的には、AIエージェントと推論サービスを組み合わせた事業の展開も目指します。AI利用枠を指すAIトークンの調達・販売や、推論基盤との統合などを検討し、企業が継続してAIを利用できる事業を育てていく方針です。

会社概要

• 会社名: 株式会社HODL1
• 代表者: 代表取締役CEO：田原弘貴
• 上場市場: 東証スタンダード市場（証券コード：2345）
• 公式サイト: https://hodl1.jp/
• お問い合わせ先: 取締役CSO　田中遼（電話：03-6427-7380）

本記事は株式会社HODL1の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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