株式会社ツルハホールディングスは、東北電力株式会社が提供する太陽光発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPAサービスを、ツルハグループの店舗へ2026年11月1日から順次導入する。首都圏の太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、ツルハグループが首都圏で運営する計48店舗に供給する取り組みだ。これにより、年間約743トンのCO2排出量削減を見込んでいる。

首都圏48店舗へ順次電力を供給

本サービスは、小売電気事業者である東北電力が、首都圏の太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力をツルハグループの店舗に供給するものだ。

対象となるのは、ツルハグループが首都圏で運営する「くすりの福太郎21店舗」および「ツルハドラッグ27店舗」の計48店舗となる。供給開始時期は店舗網によって分かれており、くすりの福太郎には2026年11月1日から、ツルハドラッグには2027年3月（予定）からそれぞれ供給を開始する。

東北電力は対象の48店舗に対し、年間約1,763MWhの再生可能エネルギー由来の電力を供給する計画となっている。

系統ネットワークを介したオフサイト型PPAの仕組み

導入されるオフサイト型コーポレートPPAサービスは、小売電気事業者である東北電力が、需要家の敷地外にある太陽光発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売する仕組みとなっている。

ツルハグループでは、このサービスの導入により年間約743トンのCO2排出量削減を見込んでいる。

両社の脱炭素とカーボンニュートラルへの取り組み

北海道札幌市に本社を置く株式会社ツルハホールディングス（代表取締役社長 鶴羽 順）は、「地域社会への貢献」を経営理念に掲げている。カーボンニュートラルの実現に向けて、これまでも店舗照明のLED化や空調設備へのEMS導入、太陽光発電設備の設置を積極的に進めており、今後も脱炭素社会の実現と環境負荷の低減に取り組む方針だ。

一方、宮城県仙台市に本店を構える東北電力株式会社（代表取締役社長社長執行役員 石山 一弘）は、利用者の環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとする多様な「カーボンニュートラルソリューション」を組み合わせたサービス提供を推進している。同社はサービスの提供を通じて利用者のCO2排出量削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献していくとしている。

本記事は株式会社ツルハホールディングスおよび東北電力株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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