株式会社YORISOIは、帝国データバンクと独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の公表データを独自に比較・再計算した「業界別人手不足と人材紹介・RPOサービスの展望レポート」を公開しました。同レポートでは、業種別の人手不足割合の増減幅や人手不足倒産の構成比、2040年までの産業別就業者数の変化率を算出しています。これらの公開資料を用いた二次分析をもとに、業界・職種ごとの採用条件の整理や求職者理解、応募後の対応改善といった観点から、人材紹介会社や採用代行（RPO）サービスが今後提供すべき価値を考察しています。

正社員不足割合は上位10業種で増減が分かれる

帝国データバンクの公表値によると、正社員が不足していると回答した企業の割合は、2019年7月の48.5％から2026年7月には51.3％となり、2.8ポイント上昇しました。2024年7月の51.0％と比較した場合は0.3ポイントの上昇となっています。

2026年7月の公表資料に掲載された正社員不足割合の上位10業種をYORISOIが2024年同月と比較したところ、上昇が5業種、低下が5業種となりました。

2年間の変化の内訳は以下の通りです。

• 金融：2024年7月 61.2％ → 2026年7月 67.1％（＋5.9ポイント）
• 建設：2024年7月 69.5％ → 2026年7月 66.0％（−3.5ポイント）
• 運輸・倉庫：2024年7月 63.4％ → 2026年7月 65.6％（＋2.2ポイント）
• メンテナンス・警備・検査：2024年7月 65.9％ → 2026年7月 63.8％（−2.1ポイント）
• 放送：2024年7月 76.5％ → 2026年7月 61.9％（−14.6ポイント）
• 情報サービス：2024年7月 71.9％ → 2026年7月 61.9％（−10.0ポイント）
• リース・賃貸：2024年7月 60.2％ → 2026年7月 59.8％（−0.4ポイント）
• 輸送用機械・器具製造：2024年7月 46.6％ → 2026年7月 59.1％（＋12.5ポイント）
• 娯楽サービス：2024年7月 52.2％ → 2026年7月 57.3％（＋5.1ポイント）
• 家電・情報機器小売：2024年7月 52.8％ → 2026年7月 56.0％（＋3.2ポイント）

情報サービスは10.0ポイント低下しているものの、2026年7月の不足割合は61.9％となっており、YORISOIは不足割合の低下をそのまま採用しやすくなったと判断することはできないとしています。なお、この割合は正社員が不足していると回答した企業の割合であり、欠員率や不足人数を示すものではありません。業種別比較は原資料の掲載基準に従い、母数20社以上の業種を対象としています。

人手不足倒産の31.1％が建設業に集中

帝国データバンクの調査によると、2026年度上半期（4〜9月）の人手不足倒産は225件でした。このうち建設業は70件を占め、YORISOIの計算によると構成比は31.1％となります。対象は負債1,000万円以上の法的整理です。

この調査には採用難だけでなく、従業員の退職や人件費高騰などを背景とする倒産も含まれます。YORISOIは、人手不足への対応において、求職者の集客とともに採用条件や受け入れ体制、既存社員の負担も確認する必要があるとの考えを示しています。

2040年に向けた産業別就業者数の推計

JILPTの「2023年度版 労働力需給の推計」における「成長実現・労働参加進展シナリオ」をもとに、YORISOIが2022年実績から2040年推計までの変化率を算出した結果、産業によって増減の傾向が分かれました。

• 医療・福祉：2022年実績 897万人 → 2040年推計 1,106万人（変化率 ＋23.3％）
• 情報通信業：2022年実績 263万人 → 2040年推計 364万人（変化率 ＋38.4％）
• 製造業全体：2022年実績 996万人 → 2040年推計 979万人（変化率 −1.7％）
• 製造業のうち電気機械：2022年実績 137万人 → 2040年推計 178万人（変化率 ＋29.9％）
• 製造業のうち輸送用機械：2022年実績 124万人 → 2040年推計 97万人（変化率 −21.8％）
• 運輸業：2022年実績 342万人 → 2040年推計 311万人（変化率 −9.1％）

製造業全体は−1.7％ですが、その内訳である電気機械は＋29.9％、輸送用機械は−21.8％となり、両区分の変化率には51.7ポイントの差が生じています。YORISOIは、人材サービスの事業計画において大きな分類だけでなく製品分野や職種、必要な技能まで確認することが重要だとしています。なお、将来の数値は一定の条件を置いた推計であり確定した予測ではなく、就業者数は求人数や不足人数とは異なります。

人材紹介やRPOサービスにおける今後の視点

分析結果を受け、YORISOIは人材紹介会社やRPOサービスが選ばれ続けるための視点として次の3点を挙げています。

1. 業界・職種・地域を絞り、企業が求める条件と未経験者を育成できる範囲を整理して採用条件を具体化すること
2. 業務や勤務条件、研修内容を明示した求人情報を用意し、応募後の連絡や疑問解消を進めること
3. 応募数や広告単価に加え、有効応募数や面談実施率、面談単価、社内工数を確認・評価すること

YORISOIは「渋谷を代表するHRカンパニーへ」というビジョンを掲げ、採用代行・RPOサービス「採用くん」などを通じて、求人原稿作成から媒体運用、応募者対応、日程調整、面談着座フォローまでの体制づくりを支援しています。

株式会社YORISOIの概要

• 会社名：株式会社YORISOI
• 代表者：代表取締役 竹原 甲斐斗
• 所在地：東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F
• 事業内容：人材紹介サービス「転職.com」、採用代行サービス「採用くん」、求職者送客サービス「送客くん」、人材紹介事業の立ち上げ・運営を支援する「YORISOI FC」の展開
• 公式サイト：https://yorisoi-hr.com/

本記事は株式会社YORISOIの発表資料をもとに作成されています。文中のデータは帝国データバンクおよび独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の公表情報に基づいています。