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ゴムマリ、マスタデータ管理AIエージェントを2026年11月2日より提供へ

ゴムマリ株式会社は、マスタデータ管理業務を対象とした「マスタデータ管理AIエージェント」の提供を2026年11月2日より開始します。複数のExcel台帳やシステムに分かれたマスタ候補を共通コードで突き合わせ、判断根拠を付与した統合済みマスタや更新運用のルールを作成する仕組みです。利用企業が既に使用している基盤の上に実装され、初期構築50万円から(期間4週間〜)、月額5万円からの運用で提供されます。

Sansan株式会社が実施した調査(2025年11月11日発表、調査期間2025年10月17日〜22日、従業員数100名以上の企業に勤務するIT・情報システム系部門の担当者708名対象)によると、一社あたり平均23.3個のシステムが導入され、うち取引先の情報を扱うシステムは平均10.6個にのぼります。取引先データを扱うシステムの間の連携について、「一部のシステムは連携できているが、手作業での更新も必要」または「ほとんど/まったく連携しておらず、手作業での更新が中心」と答えた企業は66.0%を占めました。連携が進まない理由としては「システムごとにデータ形式や項目が異なる」が58.6%で挙がっています。また、取引先データの品質について「重複」を83.5%、「表記ゆれ」を82.2%、「更新漏れ」を81.8%が経験したと回答しています。

企業内では部品コード・取引先コード・所属コードなどのマスタ候補が部門やシステムごとにExcel台帳やエクスポートデータとして存在し、別々に更新されてきたため、どれを正とするかの判断が文書化されず担当者の記憶や経験則に頼る状況が生じています。台帳ごとにコードの形式や項目が異なり機械的な照合が難しいため、担当者が目視で突き合わせる作業を繰り返す要因となっています。

突き合わせと検証の二層による処理の仕組み

マスタデータ管理AIエージェントは、マスタ候補の突き合わせと機械的な検証の二層で処理を行います。処理プロセスは以下の4段階で構成されます。

  1. 受け取る: 複数のマスタ候補(Excel台帳、システムのエクスポートデータなど)をそのままの書式で受け取る
  2. 突き合わせる: AIが共通キーとなるコードの候補を特定し、結合できる範囲とできない範囲を確認の根拠つきで切り分ける
  3. 検証する: 突き合わせ結果から表記ゆれ・重複・欠落・台帳間の値の食い違いを機械的に全件検出し、判断がつかない項目は推測せず「要確認」に回す
  4. 出力する: 判断根拠つきの統合済みマスタ、更新運用のルール、要確認一覧の3点を出力する

AIによる突き合わせ結果を機械的な検証で裏取りし、全自動化を行わずに最終確認を人が担う設計となっています。

導入に伴う業務の変化と現場での実績

導入前は追加・変更の度に関係する台帳を手作業で更新し反映漏れを目視で突き合わせ直す作業が発生していましたが、導入後は統合済みの一つのマスタへの反映で完結し、担当者は食い違いなどの根拠が示された「要確認」項目のみを判断する形に移行します。これにより、目視作業に伴う確認時間やミス、業務の属人化の解消を図ります。

本仕組みは人事や販売管理の現場で検証を重ねて開発されました。人事領域では所属や区分など十数種類のマスタを一つの表に集約し、販売管理領域では出どころの異なる台帳が同一コード体系で連携可能かを実データで確認しながら結合を進めた実績に基づいています。代表取締役の村山悠太氏は、「新しいコードが増える日にも、担当の方が直す場所で迷わずに済む日々を、更新のルールとともに保ち続けます」と述べています。

本エージェントは「AIエージェント導入」の形態に加え、データを送付して成果物を受け取る専門業務AI-BPOの「マスタデータ管理」としても利用可能です。システムリプレイスや移行時の台帳整合性確認、拠点ごとにマスタが個別に管理されてきた企業の再統合、他業務のAI化に向けた前段整備などの場面での活用が想定されています。

  • 対象業務: マスタデータ管理(部品・取引先・所属などのマスタの突き合わせ・統合・更新運用)
  • 提供形態: 初期構築(4週間〜)を経て月額運用へ移行
  • 価格: 初期構築50万円〜、月額5万円〜(記載の価格・期間は配信時点のもの)
  • 実装前提: 顧客が既に使用している基盤の上に実装

ゴムマリ株式会社 概要

  • 所在地: 東京都
  • 代表者: 代表取締役 村山悠太
  • 設立: 2025年5月
  • 事業内容: FDE(お客様の現場に入り込み、AIエージェントを作る)による、専門業務AI-BPO・AIエージェント導入・プロダクト・開発と検証と診断
  • URL: https://gomumari.com/

本記事はゴムマリ株式会社の発表およびSansan株式会社の公表情報をもとに作成されています。

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