アグレ都市デザイン株式会社のグループ会社であるハウスバード株式会社は、埼玉りそな銀行が10月19日に埼玉県比企郡鳩山町および児玉郡神川町とそれぞれ空き家対策に関する協定を締結したことを受け、両町における空き家の宿泊施設への再活用を支援する。「空き家まるごと解決システム」を通じて行われ、空き家所有者に対して宿泊施設への再活用という選択肢を提供する。今回の協定により、同システムを通じた自治体との連携は埼玉県内で計14自治体となった。

自治体との連携が埼玉県内14自治体に拡大

今回の協定締結により、ハウスバード株式会社が参画する「空き家まるごと解決システム」を通じた自治体との連携は、埼玉県内で計14自治体となった。りそなグループの埼玉りそな銀行（本店：埼玉県、代表取締役社長：篠藤 愼一）、自治体、専門事業者による官民連携のネットワークが広がることで、空き家所有者に対して従来の管理・売却・賃貸・解体などに加え、宿泊施設への再活用という選択肢を提供できる地域がさらに拡大するとしている。

本協定は、空き家の管理・売却・賃貸・解体・リフォームなど、地域が抱える多様な課題に対し、官民連携によるワンストップの支援体制を構築するものだ。ハウスバード株式会社は本システムにおいて、空き家を宿泊施設として再生・活用する役割を担う。自治体に対して「所有する空き家の活用方法が見つからない」「建物を残したいが、売却や賃貸以外の活用方法が分からない」といった住民からの相談が寄せられた場合、同システムを通じて専門事業者による活用方法の検討につなげることができる。

専門企業16社のネットワークと宿泊事業への転用

「空き家まるごと解決システム」は、埼玉りそな銀行が連携する埼玉県内の専門企業16社のネットワークを通じ、空き家に関するさまざまな課題解決を支援するサービスである。自治体、地域金融機関、専門事業者がそれぞれの強みを活かし、空き家所有者の状況や地域特性に応じた解決策を提供することを目指している。

ハウスバード株式会社が担う宿泊事業への転用については、建物の状態や立地、旅館業法・建築・消防関係法令への適合性を確認する。あわせて周辺の宿泊需要や改修費用、運営コストなどを踏まえ、事業としての実現可能性を検証する。条件が整う場合には、宿泊施設の企画・開業支援から運営体制の構築まで、一貫した支援を行うことが可能としている。

全国自治体からの相談対応と今後の展開

ハウスバード株式会社は、全国各地で一棟貸し宿泊施設や古民家の再生・事業化に携わってきた。同社は、空き家の宿泊施設への転用には建物の状態や立地だけでなく、旅館業法や建築・消防関係法令への適合性、地域の宿泊需要、事業としての採算性など多角的な検討が必要であるとし、専門的な知見を活かして物件ごとの条件を踏まえた実現可能な活用方法を提案していくとしている。

また、本取り組みとは別に、全国の自治体からの空き家活用に関する相談も受け付けている。空き家の宿泊施設への転用可能性の検討や地域の特性に応じた活用方法の提案など、培ってきた知見を活かして自治体が抱える空き家問題の解決を支援していく考えだ。

会社概要

• ハウスバード株式会社
• 設立年月日: 2016年9月5日
• 本社所在地: 東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル31階
• 代表者: 代表取締役　伊集 将貴
• 事業内容: 旅館／ホテルの開業支援コンサルティング
• 公式web: https://housebirdjapans.com/
• アグレ都市デザイン株式会社
• 本社所在地: 東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル31階
• 代表者名: 代表取締役社長　大林 竜一
• 事業内容: 新築戸建ての設計・施工・分譲／新築賃貸マンションの1棟売り・中古マンション・ビルのコンバージョン及びリノベーション
• 公式web: https://about.agr-urban.co.jp/

本記事はハウスバード株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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