企業向けサイバーセキュリティソリューションを提供するWatchGuard Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、2026年10月1日付で大野 欽司が日本法人社長に就任したことを発表しました。新社長のもと、同社は日本市場における事業成長を加速させるとともに、販売パートナーとの協業をさらに深化させていく方針です。

サイバー脅威の高度化やIT・セキュリティ人材不足が深刻化する環境において、同社はパートナーエコシステムの強みを活かし、利用者にとってシンプルで導入や運用がしやすいセキュリティ環境の実現を支援するとしています。

さらに、顧客、パートナー、そして同社がともに成長できる持続可能なビジネスモデルの構築を通じて、国内の企業や組織におけるセキュリティ強化と市場の発展への貢献を目指します。

新社長の就任コメントとこれまでの経歴

日本法人社長に就任した大野 欽司は、サイバーセキュリティが事業継続や成長を支える経営課題である一方、多くの組織が人材不足や環境の複雑化によって対策の導入・運用に課題を抱えていると言及しています。その上で「日本市場の強みは販売パートナーを中心とした独自のエコシステムにあると考えています」とし、パートナーとの協業深化や運用の障壁低減に注力する姿勢を示しました。

大野 欽司は30年以上にわたり、ネットワーク、クラウド、サイバーセキュリティ分野において日本市場での事業成長を牽引してきた実績を持ちます。直近では外資系ソフトウェア企業の日本法人責任者として事業拡大を主導したほか、F5 Networks、Extreme Networks、Brocade Communications Systemsなどで営業および経営幹部を歴任しました。

WatchGuard Technologiesの概要

ウォッチガードは、マネージドサービスプロバイダー（MSP）向けに設計された統合型サイバーセキュリティ分野を手がけています。同社に関する主な情報は以下の通りです。

• 日本法人本社所在地: 東京都港区
• 提供プラットフォーム: AIを活用した「Unified Security Platform（R）」により、ゼロトラストに対応したネットワーク、エンドポイント、アイデンティティ保護機能を単一の統合プラットフォームで提供
• 導入実績: 世界中で150万社以上の顧客を保護する25,000社以上のMSPに利用されている

本記事はウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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