株式会社コミクスは、中小企業の経営者向けミニ教材「AIに任せられないのは能力不足ではなく、『つなぎ先』が見えていないから。」を制作した。AIが社内データや業務ツールへ接続する場面を想定し、「つなぎ先」「できること」「残るもの」の3層で権限を棚卸しする考え方を全10枚で解説している。AIの性能評価だけでは捉えにくい接続範囲、操作の可否、記録と停止の手順を、経営者が確認しやすい形に整理したとしている。

制作の背景と中小企業における課題

AIエージェントの活用が進む中、会話や文書作成だけでなく、共有フォルダ、予定表、メール、顧客管理サービスなどに接続して情報を参照したり業務の下書きを作成したりする場面が増加している。一方で、接続先や操作範囲、問題発生時に確認できる記録が共有されないまま検討が進む事例がみられる。

特に中小企業では接続範囲の確認資料がない場合、利便性を優先して過剰な権限を渡し、責任や停止方法が曖昧になるリスクが存在する。対外送信、公開、金銭の支払い、データの削除などは、誤った操作が取引先や顧客、社内業務へ影響する可能性があるため、導入前に操作範囲と人による確認点を定めることが重要視されている。同教材はこれらの論点を性能比較ではなく接続先と権限の設計として捉え直し、業務上の動作と責任の残し方から確認できるよう作成された。

接続先・権限・記録を整理する教材の内容

教材は、MCPなどを通じてAIと社内データや業務ツールが接続する状況を想定し、導入を検討する経営者が確認すべき要点を全10枚にまとめている。

まず、接続中または接続を検討している対象を「接続台帳」として一覧化する。台帳には共有フォルダ、予定表・メール、顧客管理サービスなどを記載し、利用目的、利用者、接続を止める担当者を同じ表で確認する。次に、操作権限を「読む」「書く」「送る」「消す・払う」という動詞で分類する。読み取りは用途を限定して許可し、書き込みは下書きまでとし、送信は人の承認後に行い、削除と支払いの権限はAIへ渡さないといった設計例を提示している。最後に「残るもの」として作業記録、停止担当、記録の保管場所、見直しの頻度を決め、問題発生後ではなく接続時点で対応手順を定めることを促す。

想定される活用シーンと今後の展開

本教材は、AIエージェントの導入を検討する中小企業の経営者、部門責任者、業務改善や情報管理を担う担当者を対象としている。

活用例として、営業部門が顧客管理サービスやメールを参照して提案文の下書きを作成する際の閲覧範囲や送信承認者の確認、管理部門が共有フォルダの文書を参照して案内文の下書きを作る際の閲覧制限や更新・削除権限の設計などが挙げられている。また、経営会議や部門横断の打ち合わせにおける共通確認資料としての利用のほか、導入後も月1回の確認例と変更点の記録により運用のずれを防ぐ方法を解説している。

株式会社コミクスは、生成AI活用支援プランを通じて業務に応じた活用と生産性向上を支援しており、今後も業務効率化と情報管理を両立させる観点から情報提供や支援に取り組むとしている。

株式会社コミクス 会社概要

• 本社住所：東京都渋⾕区円⼭町15－4 近藤ビル2階
• 代表：代表取締役 鈴⽊章裕
• 設⽴：2007年9⽉
• 事業内容：生成AI活用生産性向上支援、BtoB事業者向け営業支援、フリーランスプロ人材紹介等
• Web：https://www.comix.co.jp/

本記事は株式会社コミクスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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