ライトストーン法務事務所がAI副業詐欺の専用相談ページを公式サイトに公開
司法書士法人ライトストーン法務事務所（東京都葛飾区、代表司法書士：石田智嗣）は、AI副業をうたうセミナーやスクール、ツール販売などをめぐる詐欺被害に対応する専用相談ページ「AI副業詐欺でお悩みの方へ」を公式サイトに公開しました。生成AIの普及に伴って関連トラブルが広がるなか、よくある手口や被害に気づいたときの初期対応、相談から解決までの流れを1ページにまとめています。契約商材が多岐にわたり相談先が分かりにくい状況を踏まえ、被害に遭った人が迷わずに相談できるようにすることを目的としています。
相談ページ開設の背景とトラブルの急増
独立行政法人国民生活センターが2026年9月16日に発表した「ビジネス講座のトラブルにご注意」（https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260916_3.html）によると、AI講座やSNS運用講座をはじめとするビジネス講座に関する相談件数は、2020年度の1,169件から2025年度には3,551件と約3倍に増加しました。2026年度も7月31日までに1,121件が寄せられ、前年同期（821件）を上回るペースで推移しています。最近の事例では高額なオンラインAI講座の契約といったAI講座関連の相談が目立っている状況です。
司法書士法人ライトストーン法務事務所においても、2026年8月にAI副業をテーマにしたセミナーやスクールの詐欺、強引な勧誘トラブルに関する相談受付を開始して以降、同様の相談が寄せられています。契約内容がスクールやツール、情報商材、コンサルティングなど多岐にわたることから、騙されたかもしれないと感じても相談をためらうケースがあるため、情報を一元化した専用窓口を設けることとしました。
AI副業詐欺における主な手口と受任事例
同事務所によると、寄せられる相談や受任事例では、SNS広告や無料セミナーをきっかけにLINEやZoomでの個別相談へ誘導されるパターンが多く見られます。個別相談の場で数十万円〜100万円程度の講座やツール一式の契約を勧められ、「今だけの特別価格」とその場での即決を迫るケースや、支払いが難しい場合にクレジットカードの分割払いや消費者金融からの借入れを促す手口が報告されています。解約を求めても、ネット申込や個人事業主としての契約を理由に断られるケースもあります。
実際の事例として、転職活動中のつなぎとして副業を探していた20代女性が、LINEを通じて「AIツールを使ったアフィリエイト」を始めたところ、高額なサポート契約を勧められて80万円をクレジットカード決済で支払った事案があります。この事例では同事務所の対応により、約56%回収（45万円）の解決に至りました。
相談から解決までの手順と相談窓口
相談から解決までの手順は次の通りです。
- LINE・メール・お電話でお問い合わせ（LINE・メールは24時間受付）
- 初回相談（無料）で契約の経緯や支払い方法をお伺いし、返金の見込みや取れる手段をご説明
- ご依頼後、当事務所が業者への通知・返金交渉を行い、クレジットカード払いの場合はカード会社への対応も進める
- 返金・解決
代表司法書士の石田智嗣氏は、業者から返金を断られた場合でも勧誘の経緯によって返金を求められるケースがあるとし、「『おかしいかもしれない』と感じた段階で、まずはご相談ください。」と述べています。
相談の申し込みは以下の窓口で受け付けています。
- LINE公式アカウント（24時間受付）：https://page.line.me/523jysou
- お問い合わせフォーム（24時間受付）：https://ishida-legal.com/contact/
- お電話（平日9:00〜18:00）：03-6231-3236
- 専用相談ページ：https://ishida-legal.com/ai-side-job-fraud/
司法書士法人ライトストーン法務事務所の概要
- 名称：司法書士法人ライトストーン法務事務所
- 代表者：代表司法書士 石田智嗣
- 所在地：東京都葛飾区金町6丁目4番1号 金町木下ビル308号室
- 設立：2022年
- 所属：東京司法書士会 第5135号／簡易訴訟代理等認定番号 第801318号
- 業務内容：詐欺被害の返金交渉（認定司法書士業務）、各種司法書士業務
- 公式サイト：https://ishida-legal.com/
本記事は司法書士法人ライトストーン法務事務所の発表をもとに作成されています。一部の統計情報は独立行政法人国民生活センターの公表資料に基づきます。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
