ServiceNow Japanと農中情報システムは、弁護士ドットコムが社内申請・承認ワークフローの統合基盤としてServiceNowの製品群を採用し、2026年5月に本格稼働を開始したと発表しました。農中情報システムがライセンス提供と技術サポートを担い、弁護士ドットコムの内製開発チームを支援しました。

弁護士ドットコムでは、クラウド型リーガルテクノロジーサービスを中心に事業が拡大し、従業員数が毎年数十名規模で増加していました。これに伴い社内システムの個別最適化が進み、複数システムの乱立やサイロ化が顕在化していました。

この結果、二重入力や手戻り、状況把握の難しさ、手作業による非効率、特定社員への知見集中による業務の属人化といった課題が生じていました。また、申請手続きが複数システムに分散していたことで、従業員の手続きが煩雑になり、業務効率の低下や従業員体験（EX）の悪化につながっていたとしています。これらの問題を解消するため、同社はワークフロー統合と申請窓口の一元化を可能にするServiceNowの導入を決定しました。

2025年1月のPoCを経て3製品を採用

弁護士ドットコムは2025年1月にPoC（概念実証）を兼ねて1年契約でServiceNowの導入を開始し、自社の内製開発チームを中心にシステム構築と運用を行いました。その拡張性と親和性を実証したうえで、2026年1月の契約更新時に製品構成を拡張し、本格稼働へ移行しました。

採用された製品は以下の3点です。

• App Engine Enterprise：ローコード・ノーコード開発基盤として、社内申請・承認ワークフローの構築や迅速な内製開発・改修に活用
• Workflow Data Fabric Standard：Integration Hubによる国産SaaSなどの外部システムとのデータ連携・業務自動化基盤として活用予定
• Employee Center ProPlus：各種申請や情報アクセスを一元化する従業員向け統合セルフサービスポータルとして活用予定

申請窓口の集約と年内の全面稼働を計画

今回の導入により、社内申請・承認の窓口が単一プラットフォームに集約されます。これにより、従業員は一つの窓口から手続きを完結できるようになり、二重入力や手戻りの解消が見込まれます。

また、外部システムとのリアルタイム連携にも着手する予定で、手作業によるデータ転記や確認作業の自動化を進め、リードタイムの短縮を目指します。契約から4カ月で申請業務の一部を先行してカットオーバーしており、年内の全面稼働とプロセスの標準化・管理の自動化を計画しています。

発表各社の概要

• ServiceNow Japan合同会社：東京都港区、社長執行役員 鈴木正敏
• 農中情報システム株式会社：東京都江東区、代表取締役社長 半場雄二
• 弁護士ドットコム株式会社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮太一郎

本記事はServiceNow Japan合同会社および農中情報システム株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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