住友商事株式会社および四国電力株式会社が出資するSun Trinity合同会社は、国内大手飲料メーカー向けに、住友商事株式会社を通じて再生可能エネルギー由来の環境価値を長期供給するバーチャルコーポレートPPA（VPPA）契約を締結しました。本事業では全国13サイトで合計約10MW（メガワット）のオフサイト型太陽光発電設備を新たに開発します。新設電源から生じる環境価値と、新設のオンサイト型太陽光発電設備で自家消費しきれない余剰分の環境価値を組み合わせ、長期的に供給する計画です。

企業が温室効果ガス排出量を削減する手段として再生可能エネルギー由来の環境価値確保が求められており、なかでも新規の発電所建設を促す「追加性」が重視されています。一方で新規に太陽光発電所を建設できる場所は限られており、必要量を長期かつ安定的に確保することが課題となっています。

こうした状況に対し本事業では、国内大手飲料メーカー向けに新たなオフサイト型太陽光発電設備を建設するとともに、新設オンサイト型太陽光発電設備から生じる余剰環境価値を有効活用します。新設設備の建設と余剰分の活用を組み合わせることで、環境価値を無駄なく集めて長期・安定供給を図るとしています。

設備の特長と環境負荷への配慮

新たに開発するオフサイト型太陽光発電設備は、高圧規模の電源を複数まとめて開発するため、需要家が必要とする調達量に応じて供給量を調整しやすい特長を備えています。

一方のオンサイト型太陽光発電設備は、物流施設や事業所といった既存建物の屋根上を発電場所として活用します。発電した電力は建物内で自家消費されますが、消費しきれない余剰分の環境価値も本事業で利用します。大規模な土地造成を伴わない屋根上設置の特性と余剰分の活用を組み合わせ、環境負荷を抑えながら再生可能エネルギーの有効利用を進める方針です。

Sun Trinity合同会社は、オフサイト型設備の建設とオンサイト型設備の余剰環境価値の活用を通じ、企業の脱炭素化と国内における再生可能エネルギー導入拡大に貢献していくとしています。

本事業における各社の役割

事業に関わる各社の役割は以下の通りです。

• 最終需要家（国内大手飲料メーカー）：住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、社長：上野 真吾）を通じて、再生可能エネルギー由来の環境価値を長期調達
• 住友商事株式会社：Sun Trinity合同会社から環境価値を調達・集約し、最終需要家へ供給
• Sun Trinity合同会社（本社：東京都千代田区、社長：樫原 俊樹）：新設オフサイト型太陽光発電設備およびオンサイト型太陽光発電設備の開発・保有・運営、ならびに環境価値の創出
• オンサイト型太陽光発電設備の需要家：屋根上で発電した電力を自家消費し、自家消費では消費しきれない余剰分の環境価値を本事業で活用

本件に関する問い合わせは、Sun Trinity合同会社広報担当（電話：03-6824-4938（代表）、E-mail：info@sun-trinity.com）で受け付けています。

本記事はSun Trinity合同会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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