サイバーセキュリティ企業のSurfsharkは、人気サブスクリプションサービスの非正規再販業者に関する調査結果を発表した。非正規ルートにおける月額料金は公式プランに比べて約65%安く設定されている一方、アカウント停止や個人データ流出などのリスクが伴う実態が明らかになった。前払いや個人情報の過剰な要求など、利用者が損害を被る危険性についても注意が促されている。

公式プランより約65%割安も前払いリスクが浮き彫りに

調査によると、NetflixやYouTube Premium、Duolingoなどの人気サービスにおいて、再販業者経由の月額料金は平均約730円であり、公式プランの平均約2,070円に対して約65%安価だった。これにより月平均で約1,350円、年間では1万5,800円以上を節約できる計算になる。

しかし、多くの再販業者では利用者に1年間の契約を求めている。今回の調査対象となった10サービスのうち8サービスで最短契約期間が12か月となっており、残る2サービスでも最低6か月とされていた。

Surfsharkの最高セキュリティ責任者（CSO）であるトマス・スタムリス氏は、「年間約1万5,800円節約できるはずだったものが、翌日には約7,900円の損失に変わらないという保証はどこにもありません」と述べ、長期の前払いやアカウント共有に伴う危険性を指摘している。

同氏によると、格安のサブスクリプションを販売する未確認の再販業者による怪しい取引は、ショッピングシーズンに増加する傾向があるという。

実際に10月にはSurfsharkのカスタマーサポートに対し、非正規の再販業者を通じて同社のVPNおよびサイバーセキュリティアプリを契約した利用者が、アカウントと支払ったお金の両方を失ったという事例が増加していた。認定されていない業者から購入した場合、購入から1〜2日後にサブスクリプションが別の人に使用されてアカウントが無効化されるトラブルなどが起きている。

非正規の再販業者が扱う契約は利用規約に違反していたり不正行為が関係していたりすることが多く、利用者の安全を脅かすだけでなく、公式プラットフォームやクリエイターが本来得るべき収益を奪うことにもつながると同氏は警告している。

過剰な個人情報の要求と推奨される対策

一部の再販プラットフォームでは、購入手続き時に過剰な個人情報を求めている状況も確認された。調査では、氏名や住所、郵便番号、メールアドレスの入力を求めるサイトや、氏名、国、WhatsAppの電話番号を要求するサイトが見られた。個人情報や決済情報を提供することは、データ漏えいや詐欺被害のリスクを高める要因となる。

こうした被害を避けるため、サイバーセキュリティ専門家は次の対策を推奨している。

• 公式ウェブサイトから購入する（サービスの公式ウェブサイトやアプリから直接契約するか、支払い時に公式ウェブサイトへ誘導する正規パートナーを利用する）
• よく知らない販売業者への長期間の前払いを避ける（12か月分や最低でも6か月分の料金を前払いさせる業者は、停止時に全額を失う危険がある）
• オンライン購入時に提供する個人情報をできるだけ少なくする（メールアドレスのマスキング機能や使い捨て型の決済カードの活用など）

調査の概要

本調査は、CheapzyおよびCheapsubsの2サイトに掲載されている情報を対象に実施された。

• 調査実施時期：2026年10月
• 調査対象サービス：計10種類（Netflix、Prime Video、HBO Max、Disney+、YouTube Premiumの動画配信サービス5社、Spotify、Apple Music、Deezerの音楽・オーディオサービス3社、Duolingo、Courseraのオンライン学習サービス2社）
• 調査内容：再販価格、契約条件、購入時に求められる情報
• 価格比較基準：公式プランのうち契約期間が最長1年以内で月額料金または月額換算額が最も安いプランを選定し、月額換算で比較

本記事はSurfsharkの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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