JFEエンジニアリングは、環境省の令和8年度「都道府県と市町村等との連携によるリチウムイオン電池等の広域的な回収・処理体制構築実証事業」において、神奈川県が申請した事業案の連携事業者として採択されたと発表した。同社は神奈川県および県内の大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の4市と連携し、リチウムイオン電池等回収・運搬・資源化サービス「iGomi（アイゴミ）」を活用した広域回収体制の実証事業を2026年秋頃に行う予定だ。

近年、モバイル機器や小型家電の普及に伴いリチウムイオン電池などの排出が増加している。一方で、分別方法や排出場所が分かりにくく、可燃ごみや不燃ごみへの混入が課題となっている。

全国でごみ処理施設の建設・運営を手がけるJFEエンジニアリングによると、混入した電池が収集運搬や処理の過程で火災事故を引き起こす事例が現場で発生しているという。こうした事故は施設の安全稼働だけでなく住民サービスの停止など自治体や処理事業者に影響を及ぼすため、安全に排出できる回収体制と複数自治体の連携による効率的な仕組みづくりが求められている。

AI識別と安全機能を備えた「iGomi」の特長

実証に使用する「iGomi」は、同社の新規事業創出プログラムから生まれたサービスで、AIカメラや耐火・消火機能を備えた回収装置「iGomi BOX」を用いて使用済み電池を安全に回収し、運搬から資源化までを一貫して行う。同社調べ（2026年8月時点）によると、AI画像識別機能を備えた回収装置を活用し回収から資源化までを一貫して行うサービスとしては国内初となる。

同サービスには以下の特長がある。

• 分別ガイドとAI画像識別機能により分別を案内し、耐火・消火機能を備えた装置で膨張や変形した電池の発火にも対応する
• 回収から運搬、保管、資源化までを同社が一貫して統括管理し、適正処理とトレーサビリティを確保する
• 近接する複数自治体に装置を設置し巡回集荷することで、収集運搬の効率化と自治体の負担軽減を図る

なお、同社は2026年7月から綾瀬市と実機を用いた実証事業を開始しており、回収装置の有効性を確認している。

神奈川県内4市での実証事業概要

2026年秋頃に予定されている実証事業では、神奈川県内の大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の庁舎などに「iGomi BOX」を各1台設置し、住民が家庭で不要となったリチウムイオン電池などを排出できるようにする。回収した電池は複数自治体を巡回して集荷し、同社が連携する資源化事業者で処理を行う。

各主体の役割は以下の通りとなる。

• 神奈川県：実証事業の全体とりまとめ
• 大和市、海老名市、座間市、綾瀬市：広域回収実証の実施
• JFEエンジニアリング：広域回収スキーム管理、実証事業の運営、「iGomi BOX」の提供

今後の展開

JFEエンジニアリングは、実証事業で得られた知見をもとに火災事故防止と資源循環を両立するモデルの確立を目指す。今後は神奈川県内だけでなく全国の自治体への展開も視野に入れ、資源循環型社会の構築に取り組む方針だ。

本記事はJFEエンジニアリングの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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