株式会社Highliteは、AIやノーコード、自社・他社制作によるLPやコーポレートサイト、サービス画面をデザイナーが確認する新サービス「Design Loupe」の提供を2026年11月1日から開始します。事業の目的と利用者の視点から良い点や改善点、直す優先順位、具体的な改善案を整理し、社内での判断や修正作業に活用できる4つの納品物を提供します。経験5年以上のデザイナーがレビュワーを務め、言葉や情報の配置を見直すことで次の改善判断を支援する方針です。

制作環境の変化とレビュー支援の背景

生成AIやノーコードツールの普及により、制作の選択肢が広がる一方で、伝えたい内容を適切に届けるための設計が求められています。IPAの調査によると、生成AIを「導入している」と回答した企業の割合は、2025年調査の22.6％から2026年調査の44.0％へ増加しました（※1）。また、Figmaの2026年調査では開発者回答者の60％がデザインに関与していると報告されています（※2）。こうした状況を受け、株式会社Highliteは制作手法を問わず「誰に、何を、どう伝えるか」を確かめる機会が必要であると考え、本サービスの提供に至りました。

同社代表取締役の早川大貴氏は、AIで作成されたデザインについて「表現が用意された型に収まり、その事業で何を伝えるべきかが十分に考えられていないことが原因」と指摘し、利用者の心理状態と事業者が打ち出したいポイントのバランスを重視して支援を行うとしています。

具体的な作業につながる4つの納品物

本サービスでは、公開前や制作途中のデザインデータ、画面キャプチャをもとに相談を受け付けます。レビューにあたっては、訴求・情報設計・信頼感・視覚表現・操作性・行動導線の6つの観点から対象と目的に応じて確認します。納品される資料は以下の4点です。

• 判断サマリー：良い点と優先して直す3点を1ページにまとめ、共有用として整理
• 画面への赤入れ：画面上の指摘箇所、理由、修正指示をセットで提示
• 重要箇所の改善ラフ：ファーストビューや操作画面など主要部分の修正イメージを具体化
• 改善タスク一覧：優先度や作業内容、自社対応と制作依頼の区分を整理

提示される改善案は画面や提供情報に基づく専門家評価・改善仮説であり、売上や問い合わせ数などの改善効果を保証するものではありません。なお、アクセス解析データなどの共有が可能な場合は判断材料として活用されます。

サービスは単発のレビュー形式で、全プランに4つの納品物、オンライン報告会、納品から30日以内を対象とした指摘箇所の修正確認1回が含まれます。

• LPレビュー：LP1本・最大12セクション／55,000円（税込）／主目的1つ／改善ラフ1点／報告会45分／資料受領後5営業日
• コーポレートレビュー：主要5ページまで／110,000円（税込）／主目的1つ／改善ラフ2点／ページ間の改善方針／報告会60分／資料受領後7〜10営業日
• UI/UXレビュー：Webサービス・SaaS・アプリ・業務画面／個別見積もり（操作フローの改善方針、ラフ・報告会・納期は対象画面数や操作フローを確認して案内）

追加料金の目安として、LP・コーポレートの追加ページが11,000円（税込）、改善ラフ1箇所追加が22,000円（税込）となっています。全ページ・全画面の再デザインや実装、新規調査、計測設定は別見積もりとなります。初回の範囲相談は約15分で無料となっており、対象や目的、公開予定などを確認したうえで進行します。サービスの詳細および相談はWebサイト（https://highlite.co.jp/service/design-review/）で受け付けています。

株式会社Highliteは今回のサービス開始に合わせてリブランディングを行い、目指す世界と事業への向き合い方を「Vision・Approach・Ethos」として整理しました。Visionに「人も事業も、自らの価値を信じて輝ける世界へ。」、Approachに「人の想いを聴き、時代を見渡し、ロジックで整理して、クリエイティブで超えていく。」、Ethosに「夢中になって、見つける。」「あらゆる角度から、眺める。」「心が動くまで、磨く。」を掲げ、サービスメニューやビジュアル、Webサイトを刷新しています。

同社は早川大貴氏が代表を務め、2025年5月に設立されました。東京都渋谷区神泉町3-4 ウエルズ渋谷303に拠点を置き、ブランド戦略や新規事業サポート、デザイン制作、AI内製支援などの事業を展開しています。

本記事は株式会社Highliteの発表をもとに作成されています。

調査に関する注記： ※1　IPA「DX動向2026」p.28 図3-5。「導入している」の単独区分で、試験利用・検討中は含みません。設問回答企業は2025年調査1,523社、2026年調査1,787社。実査はそれぞれ2025年2月10日〜3月28日、2026年4月17日〜6月12日。業種・従業員規模で割り付け、企業データベースから各回10,000社を無作為抽出した調査です。同一企業の変化を示すものではありません。報告書の年度表記は2024年度・2025年度です。（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf#page=28） ※2　Figma「2026 AI report」（2026年6月24日公開）p.6、11、32。10市場のデザイナー・開発者・プロダクトマネージャー計4,392人を調査（開発者683人、日本の全職種326人）。60％は開発者回答者の集計値で、この設問の有効回答数は非開示です。Figmaの有料ユーザー構成に合わせた重み付けがあり、全開発者の代表値や日本のみの結果ではありません。（https://www.figma.com/blog/2026-ai-report/ 、https://cdn.sanity.io/files/599r6htc/regionalized/790e42a9663f2f4a772e5cc6547b5d2e6b59cb8c.pdf）

Dellows News編集部

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