こどもNISAを40代の45.7%が使いたいと回答 資産運用ナビ調査
資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」を運営するアドバイザーナビ株式会社は、NISA口座を持つ40代の男女100人を対象に「NISAの使い方に関する実態調査(40代の集計)」を実施しました。2027年から開始予定の「こどもNISA」について、18歳未満の子どもがいる40代の45.7%が「使いたい」と回答し、「内容を知ってから決めたい」(52.2%)を合わせると97.8%が関心を示していることが分かりました。また、子どもがいる40代の半数が、自身のNISA資金を子どもの教育費にも充てる意向を持っています。
40代の45.7%がこどもNISAの利用に前向き

2027年1月から0〜17歳もつみたて投資枠を使えるようになる「こどもNISA」は、1年間に投資できる枠が60万円まで、非課税で保有できる上限が600万円となる制度です。12歳以降は、子ども本人の同意があればその子のための費用として親などが払い出せます(金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」)。
18歳未満の子がいる40代46人にこどもNISAを使いたいか尋ねたところ、「使いたい」が45.7%、「内容を知ってから決めたい」が52.2%となり、「使うつもりはない」は1人(2.2%)でした。年代別で「使いたい」と答えた割合を比較すると、30代(回答者数34人)の32.4%、50代(回答者数18人、50人未満のため参考値)の16.7%に対し、40代が最も高くなりました。なお、30代の残り1人(2.9%)は「対象になる子や孫がいない」と回答しています。

子どもがいる40代の半数は教育費にも充当を予定
NISA口座で投資信託や株式などを保有している40代(子がいるn=44・いないn=45)を対象に、投資したお金の使い道を複数回答で尋ねた結果、子がいる40代では「老後の生活費」が88.6%、「子の教育費」が50.0%となりました。

その他の使い道について、子がいる40代では「急な出費への備え」が25.0%、「旅行・趣味」が22.7%、「住宅の購入・リフォーム」「医療・介護の費用」「子や孫に残す」が各11.4%、「特に決めていない」が4.5%でした。これに対し、子がいない40代では「老後の生活費」が80.0%、「急な出費への備え」が44.4%、「医療・介護の費用」が15.6%、「旅行・趣味」が13.3%、「特に決めていない」が11.1%、「住宅の購入・リフォーム」が4.4%、「子の教育費」および「子や孫に残す」は0.0%となっています。
専門家に聞きたい項目は売却時期、商品選びはYouTubeが最多

専門家に聞いてみたいこと(3つまで)については、「売るタイミング」が44.0%で最多となり、「自分に合う商品の選び方」(32.0%)、「老後の取り崩し方」(25.0%)が続きました。「子や孫のNISA(こどもNISA)」は6.0%で、18歳未満の子がいる人に限っても13.0%にとどまりました。また、一生の非課税枠1,800万円を「いつまでに使い切るか」については、40.4%が「まだ決めていない」と回答しています。
NISAで商品を選ぶ際に参考にした情報源(3つまで)は、「YouTube」が57.1%で最も高く、30代(41.6%)や50代(50.0%)を上回りました。次いで「金融機関のサイト・アプリの人気ランキング」(39.6%)、「ブログ・比較サイト・ニュースサイト」(35.2%)となり、「金融機関の担当者の説明」は6.6%、「ファイナンシャルプランナー・IFAなどの専門家」は3.3%でした。
調査概要と会社概要
本調査の概要は以下の通りです。
- 調査名:NISAの使い方に関する実態調査(40代の集計)
- 調査期間:2026年10月2日〜10月17日
- 調査方法:インターネットによる調査
- 調査対象:NISA口座を持っている40代の男女
- 有効回答数:100人(うち、NISA口座で投資信託・株式などを持っている人89人)
※比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。全年代(18歳以上の378人)の結果は「NISA利用者378人の調査結果(2026年10月27日公表)」として公表されており、本調査はそのデータから40代の回答を集計したものです。
調査を実施したアドバイザーナビ株式会社は、富裕層とIFAのマッチング事業、人材紹介業、IFAのコンサルティング事業を手がけ、全国のIFAを検索できるサービス「資産運用ナビ」を運営しています。
- 会社名:アドバイザーナビ株式会社
- 代表取締役:平 行秀
- 設立:2019年5月29日
- 所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE
- URL:アドバイザーナビ株式会社
本記事はアドバイザーナビ株式会社の発表をもとに作成しています。
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