富士通株式会社は、サイバー攻撃などのインシデント発生時に原因や被害範囲を迅速に把握し、初動対処や対応方針の意思決定を支援するサービスを2026年10月30日より国内で提供開始します。本サービスでは、フロンティアAIを活用した脅威分析AIシステムによる調査・解析機能を提供します。利用者は24時間365日データをアップロードでき、セキュリティ専門家の検証を経た報告書が提供されます。

調査期間の短縮と専門人材不足の課題に対応

近年、AI技術の発展に伴ってサイバー攻撃の速度が向上しており、侵入から被害発生までの時間が短縮されています。企業には被害を未然に防ぐ対策だけでなく、インシデント発生時に事業への影響を抑え、迅速に対策と復旧を進める体制が求められています。

しかし、被害範囲や原因の特定に必要なフォレンジック調査やマルウェア解析には高度な専門知識が求められ、調査に時間を要することから初動対処や意思決定の遅れが課題となっていました。また、サイバー攻撃に対応できる専門人材の確保や、常時対応可能な体制を自社のみで維持することは容易ではない状況があります。

AIによる脅威解析と専門家の検証を組み合わせたリテーナーサービス

本サービスは、フロンティアAIを活用した脅威分析AIシステムによる脅威の調査・分析と、専門家による対応策の提案や支援を組み合わせたリテーナーサービスです。専門家による対応支援は一定時間まで基本料金に含まれており、必要に応じて追加できます。

脅威分析AIシステムでは、端末などのデータから侵入の痕跡や被害状況を調査するフォレンジック調査機能と、マルウェアや不審なURLなどを解析する脅威解析機能が24時間365日利用可能です。専用ポータルに不審なファイルや調査対象端末のデータをアップロードすると、システムが調査・分析を行います。

その結果を富士通のセキュリティ専門家が検証・補完し、調査報告書を作成します。提供までの期間は、脅威解析が調査依頼から最短1営業日、フォレンジック調査が最短2営業日となっています。なお、一度に複数件の調査を依頼した場合は、専門家が調査・分析結果を確認して利用者に連絡し、対応の必要性や優先順位を判断した上で必要な調査について報告書が提供されます。

緊急時の詳細調査対応と今後の展開

脅威分析AIシステムによる調査の結果、影響が広範囲に及ぶなど詳細な調査や緊急対応が必要と判断された場合には、富士通のインシデント対応チームが状況を確認します。トリアージ調査やログ調査といった調査を実施し、被害拡大の防止や復旧に向けた対応策を提案・実施します。

富士通は今後、サイバーセキュリティ戦略の中核となるバーチャル組織Cyber Security Nerve Centerのもとで本サービスを強化し、AIとサイバーセキュリティの専門知見を組み合わせたインシデント対応の高度化を進めるとともに、顧客のサイバーレジリエンス強化を支援していくとしています。

本記事は富士通株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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