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株式会社朝日新聞社が取材・報道のAI利用指針を策定 大きく関わった場合は説明へ

株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:角田克)は、取材や報道においてAI(人工知能)を利用する際の指針(11月1日付)をまとめました。2025年9月に公表した「AIに関する考え方」(https://www.asahi.com/corporate/info/16272689)をもとに運用や社内手続きを定めたもので、記事の表現やデータなどにAIが大きく関わった場合は読者に説明するとしています。

AI利用の3区分と読者への説明

同社はAIの利用について「支援」「整理」「生成」の3つに区分しています。「支援」は取材や編集の参考、事務作業を助ける用途を指し、資料収集や文字起こし、校閲補助などに活用しています。

AIの出力を記事などに利用する場合は、既存の情報をまとめる「整理」と、文章などを作る「生成」に分けられます。表現やデータ、構成に「生成」が大きく関わる際には読者へ説明を行う方針で、現状はお知らせや記録など一部の定型的な記事において下書きに利用されています。

生成コンテンツの制限と安全管理

安全管理の面では、記者がAIで新たに作成した画像や動画はコンテンツに使用しない方針を明確にしています。また、入力した情報が学習に使われないAIサービスを採用するなど、安全管理を徹底します。

デジタル版などでAIが生成した回答を読者に直接示す機能やサービスについては、本社が事前に審査を実施します。その上でAIの利用を明示し、問題が発生した際の態勢も整えるとしています。

人間が判断と責任を担う基本方針

AIには誤った情報や偏りを含んだり、著作権やプライバシーを侵害したりするリスクがあります。同社の朝日新聞記者行動基準では事実の確認や裏付けなど必要な取材を尽くすことを公正な報道の基本としており、この原則を維持した上で、AIは補助的に使い、取材・執筆・編集の判断と責任は人間が担うとしています。

同社は、AIが社会に大きな影響を及ぼし報道が監視すべき対象でもあるという認識のもと、適切な活用を進めながら影響を検証し、報道機関としての責任を果たすとしています。なお、今回の指針は技術や社会の変化に応じて今後も見直しを行う予定です。

本記事は株式会社朝日新聞社の発表をもとに作成。

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