福岡県は、激甚化・頻発化する風水害や巨大地震などの自然災害から県民の命と暮らしを守るために推進している県土強靱化事業について、各インフラ施設における具体的な防災・減災効果を公表した。近年は国土強靱化予算を活用した整備の加速化が進められており、浸水被害の防止や土砂災害の抑制などの効果が確認されている。大雨や台風の時期が終わりに近づき、インフラ整備工事が本格化するにあたり、事業への理解と協力を呼びかけるとともに、今後もスピード感を持って取り組みを推進するとしている。

河川改修とダム運用による浸水被害の防止

河川整備の分野では、過去の豪雨被害を受けた改修工事や貯留施設の運用により、その後の大雨での浸水被害防止が確認された。

一級河川筑後川水系桂川では、７９６戸の浸水被害が発生した平成２９年７月豪雨を受けて河川改修を実施した。事業期間は平成２９年～令和５年、事業延長は桂川８．０ｋｍ、荷原川６．５ｋｍで、令和５年７月豪雨では河川改修や遊水地への約１８万㎥の貯留が効果を発揮し、浸水被害を防止した。

一級河川筑後川水系金丸川・池町川では、平成３０年７月豪雨による９８１戸の浸水被害を踏まえ、令和２年～令和８年の事業期間で地下調節池、地下放水路、排水機場を整備した。令和８年６月の大雨において、地下調節池への貯留や地下放水路、排水機場の運用により浸水被害を防止した。

二級河川紫川水系紫川・ます渕ダムでは、平成２１年７月の大雨で１９１戸の浸水被害が発生したことを受けて河川改修を実施した。令和７年８月の大雨において、河川改修とます渕ダムの水位低減効果を発揮し、紫川の浸水被害を防止した。

高潮被害を防ぐ海岸施設の整備

海岸施設では、高潮対策事業の推進により、過去の被災と同規模の台風による被害を防止した実績が示された。

苅田港海岸（新浜町地区）では、平成２３年～令和１１年の事業期間で事業延長Ｌ＝７７０ｍの高潮対策事業を実施している。

高田海岸（文久開地区）では、平成１５年～令和９年の事業期間で事業延長Ｌ＝８３０ｍの高潮対策事業を進めている。

土石流捕捉と急傾斜地対策による被害防止

砂防関係施設においては、土石流の捕捉や法面対策による人家被害の防止が報告されている。

船底谷川（砂防）では、平成３０年～令和４年の事業期間で砂防堰堤工Ｎ＝１基が整備された。令和４年度に完成した船底谷川第二砂防堰堤が、令和７年８月１０日の大雨による土石流を捕捉し、下流の保全人家や道路等への被害を未然に防止した。

畑地区（急傾斜）では、平成２５年～令和４年に法面対策工Ａ＝２，９５７ｍ2の急傾斜地崩壊対策事業を実施した。これにより、過去の被災と同規模の大雨に対して効果を発揮し、人家被害「ゼロ」となった。

道路法面の地すべり対策による安全確保

道路施設では、県道水巻芦屋線　道路防災対策において、令和５年～令和６年の事業期間で事業延長Ｌ＝７０ｍ（地すべり対策(アンカー工)）の道路法面対策が実施された。時間雨量６７mm、２４時間雨量４１３mmを記録した令和７年８月の大雨を経ても被害は無く、道路の安全が確保された。

各施設に関する問い合わせ先は以下の通り。

• 河川施設の効果：河川整備課　℡ 092-643-3671担当：三代、齋藤
• ダムの効果：河川管理課　℡ 092-643-3667担当：神崎、大津
• 海岸施設の効果：港湾課　℡ 092-643-3675担当：倉本、岡村
• 砂防施設の効果：砂防課　℡ 092-643-3679担当：井上、吉永
• 道路施設の効果：道路維持課　℡ 092-643-3656担当：今村、濱崎

本記事は福岡県の発表をもとに作成。