東京都中央区に本社を置くWOTA株式会社は、大分県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。本協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォームの構築を推進する取り組みの一環であり、同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携して、災害時における生活用水の確保体制を強化するものです。代表取締役 兼 CEOを務める前田瑶介氏のもと、自治体間の相互支援体制の整備を進めています。

協定の概要と自治体間の連携内容

本協定は、災害時に避難所等における衛生環境および生活用水の確保を図るため、都道府県間での生活用水資機材の相互支援体制を構築することを目的としています。

主な連携内容は以下の通りです。

• 災害時において生活用水資機材（「WOTA BOX」、「WOSH」等）を被災していない自治体から被災自治体に対して提供
• 災害時における関係者間での迅速な情報共有（被災状況、生活用水資機材ニーズ、資機材の設置・運用・撤去スケジュール等）
• 都道府県を軸とした資機材の集約・最適配分
• 平時における訓練・事前分散配備等の体制整備
• JWAD事務局を通じた自治体間の調整支援

自治体間広域互助プラットフォームの仕組み

広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとした集約・配備体制により、災害時における生活用水資機材を全国規模で迅速に被災地に届けることを可能にする自治体間の相互支援の仕組みです。各市町村に分散して保有されている資機材を平時から都道府県単位で把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約します。水需要の把握と最適な配分を行うことで、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指しています。

平時からの事前分散配備や定期的な訓練、関係機関との連携を通じて初動対応力を高め、避難所や医療・福祉施設等における生活用水の確保と衛生環境の維持を支える方針です。プラットフォームの組織・運営は、全国的な広域互助体制の構築を目的として設立されたJWAD（Japan Water Association for Disaster）が担っています（JWAD公式サイト：https://www.jwad.org/ ）。

熊本地震における広域互助の実績と大分県の支援

2026年7月28日に発生した熊本地震では、7月30日に熊本県から正式な要請を受け、同日より避難所でのシャワーの設置・運用が開始されました。広域互助プラットフォームを通じた相互支援では、7月31日に徳島県内の6自治体から「WOTA BOX」8台が熊本に到着したことを皮切りに機材が集約され、1週間で100台以上、累計では45自治体から計142台（「WOTA BOX」、「WOSH」の合計）が集まりました。8月5日には、その時点で行政から要請済みの避難所需要を概ねカバーできたとしています。

その後、医療・福祉施設や保育施設等も含めて支援が進められ、8月24日時点で累計88拠点・225台（「WOTA BOX」147台、「WOSH」78台）が配備されました。

また、最大約25,269戸（※）が断水した熊本県八代市での支援活動には、大分県から派遣された応援派遣職員も参加しました。避難所等に設置された水循環型シャワー「WOTA BOX」の運用支援として、入浴の予約管理や機器の管理、フィルター交換など、継続的に入浴環境を提供するための運営実務を担当しました。

※参照：国土交通省「令和8年熊本地震における上下水道の復旧見込みについて」（令和8年8月17日時点）

今後の展開とWOTAの事業

WOTA株式会社は、プラットフォームの全国展開に向けて「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結する予定です。これにより、国難級災害（※）だけでなく、いつ・どこで発生するかわからない大規模災害への迅速かつ柔軟な対応体制を構築するとしています。

※土木学会の定義（出典：「国難」をもたらす 巨大災害対策についての 技術検討報告書、2018 年6月、土木学会・平成29年度会⻑特別委員会・レジリエンス確保に関する技術検討委員会）による「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」

WOTA株式会社は2014年の創業以来、水処理自律制御技術および小規模分散型水循環システムを開発し、災害時の応急的な水利用や公衆衛生の向上に取り組んでいます。家庭用水循環システムも開発し、国内外の一部地域で給水を開始しています（公式サイト：https://wota.co.jp ）。

本記事はWOTA株式会社の発表および国土交通省の公表情報をもとに作成しました。