グランピング・アウトドアリゾート施設の企画開発プロデュースを手掛ける株式会社カプセルは、保有する遊休地や未利用不動産を活用した宿泊ビジネス事業化を検討する企業向けに、「泊まれる事業化」無料WEB相談ミーティングを実施する。

本企画は、土地を保有しているものの具体的な活用方法が決まっていない企業や、既存事業とは異なる新しい収益事業を模索する企業を対象に、宿泊事業化の可能性や事前に確認すべき課題を整理することを目的としている。

宿泊事業参入における課題整理を支援

企業が保有する遊休地や未利用不動産には、立地や周辺環境、土地の条件によって様々な活用の可能性がある。昨今、地主や法人担当者の間では、固定資産税の負担軽減や、市街化調整区域、農地、山林などの遊休地を有効活用したいという理由から、初期費用を抑えてスタートできるグランピング、リゾートヴィラ、古民家一棟貸しなどの宿泊ビジネスへの注目が高まっているという。

一方で、宿泊事業への参入には、施設コンセプトの策定やターゲット設定をはじめ、条例、都市計画法、農地法、林地開発許可などの設計・建築・開発に関する法規制、上下水道や電気、ガスといったインフラ環境の確認と初期投資への試算、事業計画や投資回収の検証、開業後の運営や集客計画など、多くの検討事項や専門知識が必要となる。

2016年よりグランピング・アウトドアリゾートの企画開発・運営経営支援を手掛けてきた同社は、現場で培った知見を活かし、事業化の検討段階から事業主と共に課題を整理するとしている。

土地の条件に適した事業モデルを検証

同社は、全国で同様の施設を大量生産するのではなく、土地の特徴、地域の観光資源、想定する宿泊客、投資規模などを踏まえ、その場所ならではの宿泊体験と継続可能な事業モデルを考える方針をとっている。

宿泊設備についても、オリジナル設計の建造物から既存のグランピングキャビン、トレーラーハウス、グランピングテント、古民家のリノベーションなどの選択肢を、施設コンセプトや条件に応じて検討していく。

保有する遊休地や未利用地の活用方法・収益化を検討している企業、保養所や工場跡地などの使われていない社有地を新たな収益事業に転換したい企業、宿泊事業の経験やノウハウはないものの新規事業として検討したい企業のほか、土地の条件に合った事業の可能性を知りたい企業や、役員会への提案など事業化の判断に必要な費用感・運営上の課題を整理したい企業からの相談を想定している。

相談ミーティングの概要は以下の通り。なお、無料相談は初期段階の課題整理や市場動向確認を目的とするものであり、詳細な現地調査、土地調査、設計や収支計画書の作成は含まないとしている。

• 対象：企業の経営者、新規事業担当者、不動産・資産管理担当者、土地所有者、地主様など
• 相談方法：オンライン会議（Zoom等）にて1回1時間程度
• 相談費用：無料
• 相談内容：事業化検討に必要な資料やプロセス、社内稟議へのロードマップ／遊休地（土地）や宿泊業に関する法規制、許認可、行政交渉など／初期投資（開発コスト）や運営コスト、投資回収、現実的な稼働率など／グランピング・アウトドアリゾート市場の最新動向／類似案件の事例などの紹介
• 申込方法：担当の戸取へ直接メール（todori@capsula.co.jp）にて連絡、またはカプセル社公式サイト「問い合わせ」フォームより申し込み

2006年に設立された同社（代表：戸取隆昭）は、北海道から沖縄まで幅広く施設プロデュースを手掛けており、問い合わせ窓口は戸取（todori@capsula.co.jp、080-5461-3281）となっている。

本記事は株式会社カプセルの発表をもとに作成。