MCDRとオプテージ、大阪彩都と中心部のデータセンター間接続強化で連携

MCデジタル・リアルティ株式会社（MCDR）と株式会社オプテージは、大阪彩都エリアと大阪中心部エリアのデータセンター間における接続環境強化を目的とした連携に合意しました。MCDRが大阪府彩都エリアで運営するKIXキャンパスと、オプテージのデータセンター間接続（DCI：Data Center Interconnection）サービス「 Flex Dark Fiber 」を組み合わせます。これにより、異ルートによる冗長性を確保しながら、利用者の用途に合わせた柔軟なネットワーク構成の選択肢を提供します。

首都圏集中などの課題に対応する関西インフラの強化

生成AIやクラウドサービスの普及に伴ってデータセンター需要が世界的に拡大するなか、高品質・低遅延で障害に強いDCIサービスの重要性が高まっています。また、日本国内では重要なデジタルインフラが首都圏に集中していることから、レジリエンス向上の観点から設備の分散立地やネットワーク強靭化を進めることが課題となっています。

こうした状況を受け、関西圏においてもAI需要を支えるデータセンターとネットワークの一体的な整備が求められています。関西一円に光ファイバーネットワークを展開するオプテージと、彩都エリア（大阪府茨木市・箕面市）にKIXキャンパスを展開するMCDRが連携し、双方の強みを生かして関西圏のデジタルインフラ強化に貢献するとしています。

異ルート冗長化と最短地中ルートの提供

オプテージは、増加するデータセンター間接続需要に対応するため、彩都エリアと大阪中心部を結ぶ光ファイバーネットワークを大幅に増強します。このネットワークを活用し、KIXキャンパス（KIX10、KIX11、KIX12、KIX13、KIX15）と大阪中心部との間で異ルートによる冗長構成を提供します。このうち一方は、地中ルートを活用した最短距離（※2026年10月オプテージ調べ）かつ高品質なルートとなります。

さらに、オプテージ曽根崎データセンター「OC1」とKIXキャンパスの間でも同様に異ルートでの冗長構成が可能となるほか、OC1と首都圏の主要データセンターをオール光ネットワークで結ぶ国内DCIサービス「AOC（All-Optical Connect）」により、東京－大阪間の広域なネットワーク需要にも対応する方針です。

大規模なIT電力容量を備えるKIXキャンパスの展開

MCDRが大阪府彩都エリアで展開するKIXキャンパスは、IT電力容量合計74MWを有しています。キャンパス内の4棟のデータセンターはいずれも高電力・高密度なIT環境に対応し、将来的な需要拡大に応える拡張性を備えています。なかでもKIX13データセンターはDGX-Ready データセンター認証を取得しており、AIワークロードに対応可能な環境を提供しています。2028年第4四半期には、IT電源容量24MWを有する「KIX15データセンター（KIX15）」が開業する予定です。

また、同社はKIXキャンパスを中核に「関西AIインフラ共創プロジェクト」を推進しており、通信事業者やテクノロジーパートナーとの連携を通じて大阪都市部のデータセンターや主要ネットワーク拠点との接続性強化に取り組んでいます。

両社代表による今後の展望

MCDR代表取締役社長の山下康平氏は、AI活用拡大に伴いデータセンターに高い接続性が求められていると指摘した上で、「今回のオプテージさまとの連携は、KIXキャンパスと大阪都市部をより柔軟につなぎ、企業のAIインフラ活用を支える上で大きな一歩となるものです」とコメントしています。

オプテージ代表取締役社長の名部正彦氏は、今回の連携により利用者に新たな選択肢を提供し、信頼性の高いネットワーク環境の実現に貢献するとし、関西圏のデータセンターやネットワークの発展を通じて日本のデジタルインフラ強化に取り組む姿勢を示しています。

各社概要

MCデジタル・リアルティ株式会社

設立：2017年9月（三菱商事と米国Digital Realtyによる対等出資の合弁会社）
事業内容：日本におけるコロケーションサービス、相互接続ソリューションを含めたデータセンターサービスの展開
URL：https://www.mc-digitalrealty.com/

株式会社オプテージ

資本関係：関西電力100％出資
事業内容：関西一円の光ファイバーネットワークを基盤とした企業向け通信ネットワークサービスやデータセンターの提供、個人向けインターネットサービス「eo（イオ）光ネット」、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の提供など（2028年度には国際海底ケーブルを活用した国際通信事業への参入を発表）
URL：https://optage.co.jp/

本記事はMCデジタル・リアルティ株式会社および株式会社オプテージの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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