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SOCO、ミャンマー企業と連携しGISやCADデータ作成を受託へ

株式会社SOCOは、ミャンマーのIIDA ELECTRONICS (MYANMAR) CO.,LTD.と連携し、GIS、CAD、BIMのデータ作成を30名規模の専任体制で受託する。古い紙図面のデジタル化や衛星画像の補正など、AIによる自動化では精度が出にくく人の判断が必要な作業を中心に、まとまった量の案件を短い納期で引き受ける体制を整える。建設、測量、不動産、インフラ関連の企業を対象に受注を強化していく方針だ。

技術者不足と手作業の需要に対応

建設・測量の分野では技術者不足が続いており、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用されている。図面や地図のデータ化ではAIによる自動化も進む一方、かすれた紙図面や手書きの台帳、表記がそろっていない資料などは自動処理の精度が出にくく、人が確認して手を入れる作業が欠かせない状況にある。

さらに、航空写真や衛星画像から建物や道路を読み取るAIの活用が広がり、学習に用いるデータを正確に作る作業も増加している。こうした人の判断を要する作業は特定の時期に集中しやすく、必要な人手を確保しにくい点が多くの企業で課題となっている。

幅広いデータ作成業務に対応

今回の体制で対応する業務は以下の通りである。

  • GIS:紙地図・台帳のデジタイズ、属性データの入力、既存データの更新・修正、衛星画像のジオリファレンス(幾何補正)と画像チェック
  • CAD:かすれや手書きを含む紙図面、PDF図面のCAD化、古い図面をもとにした平面図の作成
  • BIM:竣工図面やCAD図面からのBIMモデル作成(LOD300相当)
  • 地理空間AI向けデータ:航空写真や衛星画像へのラベル付け(アノテーション)

また、少量からの試験発注にも対応しており、品質や納期を確認した上で本格的な発注を検討できるとしている。

品質管理と情報セキュリティ・停電への備え

提携先のIIDA ELECTRONICS (MYANMAR) CO.,LTD.は2017年からデータ作成の受託を継続しており、約300名の従業員のうち30名が専任チームとして従事する。作業後の検査と納品は国内の株式会社SOCOが担当し、発注窓口と責任を日本国内に置く。

情報管理においては、個人情報を含むデータは国内拠点のみで作成する運用をとる。提携先はISO 9001およびISO/IEC 27001の認証を取得しており、作業室への私物持ち込み禁止、業務回線の物理的分離、ファイアウォールによるアクセスログの取得と監視を行う。全機材へのEDR(Microsoft Defender)導入に加え、敷地内の24時間の有人警備や監視カメラ、生体認証による入退室管理を実施し、全従業員が守秘義務に関する誓約書を提出している。

さらに、現地の電力事情への対策として太陽光発電と蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムを導入し、ハイブリッドインバーターで制御することで、電力供給が不安定な際にも作業を継続できる体制を整えている。

現地雇用の維持と拡大

ミャンマーでは経済低迷が続き、若い世代が安定した仕事を得にくい状況にある。今回の取り組みを通じて現地の人材がGIS、CAD、BIMの技術を習得し、働き続けられる場を広げることにつなげる。株式会社SOCOは受注拡大を通じて、現地での雇用の維持と拡大に取り組んでいくとしている。

関連組織の概要

株式会社SOCO

  • 所在地:群馬県高崎市栄町3番11号 高崎バナーズビル3F
  • 代表者:代表取締役 上野 操子
  • 設立:2019年12月
  • 資本金:500万円
  • 事業内容:GIS事業(戦略立案、データ構築、内製化支援、QGIS講習会)、コンサルティング事業(業務可視化、標準化、PMO)
  • URL:https://www.sococorporation.com/

IIDA ELECTRONICS (MYANMAR) CO.,LTD.

  • 所在地:ミャンマー ヤンゴン市 ミンガラドン工業団地 Plot No.B-3
  • 代表者:Managing Director Kan Fujii(元記事本文では「Managing Director 藤井 寛」)
  • 設立:2013年10月
  • 従業員数:300名(2026年7月時点)
  • 事業内容:電子機器の受託製造、電子データの作成、データ処理
  • 親会社:INFLIGHT PRECISION INDUSTRIES LTD.(飯田通商株式会社の100%子会社)
  • 認証:ISO 9001、ISO/IEC 27001

本記事は株式会社SOCOの発表をもとに作成。

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