叡山電鉄株式会社とチャリチャリ株式会社は、相互の観光誘客と沿線の二次交通の充実を目的に、連携協定を締結すると発表した。

両社が展開する広告媒体を活用した相互の送客に加え、叡山電車沿線へのシェアサイクルポート設置などを通じて移動の利便性向上と地域回遊の促進を図る。鉄道とシェアサイクルを組み合わせることで、京都・洛北エリアにおける分散型観光の推進やラストワンマイルの移動手段充実に向けた新たな観光体験の創出を目指す方針だ。

協定締結の背景と目的

京都・洛北エリアでは豊かな自然や名所に多くの観光客が訪れる一方、特定観光地への集中を避ける分散型観光の推進や、鉄道駅・バス停から目的地までのラストワンマイルの移動手段の充実が課題とされている。

こうした地域課題を背景に、洛北の交通を支える叡山電車と、九州を中心にシェアサイクル事業を展開するチャリチャリが連携することとなった。まずは京都および福岡・熊本の拠点間における交通広告の相互連携や、叡山電車沿線へのシェアサイクルポート設置を通年で始動する。九州と京都の地域間送客を図りながら、熊本をはじめとする九州への観光誘客を通じた復興支援にもつなげる計画だ。

利用状況を検証しながら地域と連携した共同プロモーションなどを行い、将来的には沿線住民の日常的な移動も支える持続可能な移動文化の醸成を目指すとしている。

主な連携事項と第一弾の取り組み

本協定に基づき、両社は沿線地域の魅力向上や地域活性化、地域交通の利用促進と二次交通の充実に向けた取り組みを展開する。分散型観光や持続可能な観光・地域づくりの推進、インバウンドを含む観光誘致に向けた情報発信、商品造成や催事企画、自然災害の影響を受けた地域の観光需要回復に向けた連携、人材交流やノウハウ共有などを進める方針だ。

協定締結に合わせて順次スタートする第一弾の取り組みは以下の通り。

• 福岡および熊本で展開するチャリチャリの車体広告を活用し、叡山電車や京都・洛北の魅力を発信して観光誘客を実施
• 叡山電車の駅構内や車内の中吊り広告を活用し、シェアサイクル「チャリチャリ」を紹介するポスター等を掲出
• 叡山電車の「茶山・京都芸術大学駅」に、チャリチャリのシェアサイクルポート（駐輪枠5台分）を新たに設置

両社代表が語る連携への期待

叡山電鉄株式会社の取締役社長である豊田 秀明氏は、単に目的地まで運ぶだけでなく人の流れを生み出し地域をつなぐことを目指しているとし、「京都と九州、それぞれの地域を訪れるきっかけを創出し、国内観光需要の拡大を図るとともに、九州への誘客を通じた復興支援にもつなげていきたい」とコメントしている。

また、チャリチャリ株式会社の代表取締役社長である家本 賢太郎氏は、「まずは福岡・熊本など九州で多く走る自転車が京都の新たな魅力を、叡山電車の駅や車内で九州の魅力を発信していただくことで、地域を越えた人の流れを生み出すきっかけをつくります」と述べ、本年7月の地震による復興の途上にある熊本への観光誘致を通じた支援への思いを語っている。

各社概要

発表された両社の情報は以下の通り。

叡山電鉄株式会社

• 本社：京都市左京区
• 概要：京都市北東部の出町柳駅を起点に、八瀬比叡山口駅や貴船口駅、鞍馬駅へ至る2路線を運営。展望列車「きらら」や観光列車「ひえい」を運行している。
• ホームページ：https://eizandensha.co.jp/
• X：https://twitter.com/eizandensha
• YouTube：https://www.youtube.com/user/eizandensha

チャリチャリ株式会社

• 本社：福岡市中央区
• サービス名：Charichari(チャリチャリ)
• 概要：スマートフォンアプリで専用自転車を利用するシェアサイクルサービス。福岡では2018年2月にサービスを開始し累計5,100万回以上利用されている。福岡(福岡市・那珂川市・志免町・粕屋町)、名古屋市、東京都、熊本(熊本市・菊陽町)、福岡県久留米市、三重県桑名市、佐賀県佐賀市、熊本県天草市、京都市・滋賀県大津市の9エリアで展開し、2026年より佐賀県唐津市(呼子エリア、唐津エリア)で展開を開始した。
• 公式サイト：https://charichari.bike/
• X (旧Twitter)：https://twitter.com/charichari_bike
• Instagram：https://instagram.com/charichari_bike
• 地上波ラジオ番組『チャリラジ！』：KBCラジオにて毎月第2・第4日曜 あさ6時45分〜7時00分(15分番組)放送（配信：Radiko/Spotify/Apple/Amazon/YouTube）

本記事は叡山電鉄株式会社およびチャリチャリ株式会社の発表をもとに作成されています。