サイバーセキュリティクラウド、大洋州島しょ国・地域の関係者へ研修実施
株式会社サイバーセキュリティクラウドは、2026年9月28日、大洋州島しょ国・地域の政府関係者や重要インフラ事業者等17名を対象に、クラウドセキュリティ研修をオンラインで実施しました。
本研修は、日本政府および総務省による大洋州島しょ国・地域のサイバーセキュリティ能力構築支援事業の一環として行われたものです。行政サービスのオンライン化やクラウド移行が進む一方でIT人材不足が課題となっている同地域に対し、セキュリティ対策の強化を支援しました。
総務省の能力構築支援事業の一環として実施
大洋州島しょ国・地域は、経済安全保障上、戦略的に重要な地域に位置するとともに、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けて、質の高いデジタルインフラによる連結性が重要とされています。各国では行政サービスのオンライン化やクラウド移行が進む一方、IT人材の不足が続いており、少人数体制で重要システムを運用している機関が多いことから、サイバーセキュリティ対策の強化が課題となっていました。
日本政府および総務省は同地域の社会的課題解決に向けた取組や能力構築に貢献するため、複数の研修会を実施しており、株式会社サイバーセキュリティクラウドはその一環として本研修を担当しました。同社は2026年3月にもASEAN各国の政府関係者等向けクラウドセキュリティ研修を担当しています。
講義とグループワークで実践的な対策を共有
研修では、Cyber Security Cloud Pte. Ltd. (Singapore) CEOの桐山 隼人が「Practical Cloud Security Workshop -Building Digital Resilience in the Blue Pacific-」と題して講師を務めました。約2時間半にわたり、実践的な講義に加えて国・地域をまたいだグループワークを行い、リスクの優先順位付けやインシデント初動対応の演習を実施しました。
研修で扱われた主な内容は以下の通りです。
- クラウドの基礎と責任共有モデル
- 大洋州島しょ国・地域を取り巻くサイバー脅威の動向、海底ケーブルへの依存や少人数の運用体制といった地域特有の制約
- ID管理、ネットワーク防御、データ保護、ログによる可視化の4つの基本対策
- クラウド環境で特にインシデントにつながりやすいWebアプリケーションへの攻撃と設定ミスへの対処
- インシデント発生時の初動対応と、少人数でも継続できる運用の自動化
- 研修後90日間で取り組むべきアクションプラン
10の国・地域から17名が参加
研修には、ミクロネシア連邦、フィジー、仏領ポリネシア、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツの10の国・地域（※英語表記におけるアルファベット順）から、政府機関や重要インフラ事業者等の職員17名が参加しました。
受講者からは、大洋州地域の実情に即した実践的な内容であった点や、クラウドの各サービスモデル（IaaS、PaaS、SaaS）と責任共有モデルを通じて組織が担うべきセキュリティの範囲を理解できた点などが評価されました。参加者からは「大洋州地域のIT実務者が必要としている実践的な能力構築に直接応えるプログラムであり、ぜひほかの方にも勧めたい」といった声が寄せられました（※参加者の声は英語での回答を翻訳したもの）。
株式会社サイバーセキュリティクラウドの概要
東京都品川区に本社を置き、代表取締役社長 兼 CEOを小池敏弘が務める同社は、Webアプリケーションのセキュリティサービスやクラウド環境のフルマネージドセキュリティサービスなどを提供しています。
- 所在地：〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
- 代表者：代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘
- 設立：2010年8月
- URL：https://www.cscloud.co.jp
本記事は株式会社サイバーセキュリティクラウドの発表をもとに作成しています。 関連情報：https://www.cscloud.co.jp/news/info/202603238802/
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