東京都八王子市に本社を置くファミリーレンタリース株式会社（代表取締役社長：鈴木康夫）は、災害時における避難所等の洗濯環境を確保するため、全国100自治体との洗濯支援における災害協定締結を目標に、自治体との連携を全国へ拡大すると発表した。同社はトレーラー型ランドリー「ランドリーボックス」を活用して被災者の洗濯環境を支援する協定を自治体と結んでおり、今後はこの取り組みを全国へ展開する。

災害時の洗濯ニーズを定量化し基礎データを蓄積

大規模災害において避難生活が長期化する際、衣類や肌着、タオル等の洗濯環境が必要とされる一方、需要の規模や必要台数、必要な水量などの基礎データは十分に体系化されていない。

同社は100自治体との協定や防災訓練、実証実験、自治体へのヒアリング等を通じて、これまで十分に可視化されてこなかった災害時の洗濯ニーズを定量化していくとしている。具体的には以下の項目などを共通フォーマットで蓄積する。

• 避難者数に対して必要となる洗濯機・乾燥機の台数
• 1日あたりの必要な洗濯回数
• 発災後、洗濯需要が発生するまでの日数
• 断水時における洗濯環境の確保方法
• ランドリー設備の輸送・設置・運営に必要な体制
• 自治体が災害時の洗濯支援に求める機能
• 避難者が実際に必要とする洗濯・乾燥サービス

蓄積した実証データや訓練結果、自治体ニーズ、利用者アンケート等は、将来的に国や防災関係機関へ災害時の洗濯環境整備を検討するための基礎資料として提示できる状態を目指す方針だ。

埼玉県川島町や東京都八王子市での先行事例を全国へ展開

同社と自治体との連携は埼玉県川島町から始まり、東京都八王子市へと広がっている。埼玉県川島町では、災害時の断水に対応するため、洗濯排水を処理して再び洗濯用水として利用する水循環技術の実証も進められている。

単なる協定締結にとどまらず、協定締結から防災訓練、実証、データ収集、改善というサイクルを各地域で構築することを重視している。

連携を希望する全国の自治体を募集

現在、災害時の洗濯支援に関して連携可能な全国の自治体を募集している。災害協定の締結に限らず、防災訓練への参加、実証実験、避難所に必要なランドリー設備の検討、断水時の洗濯対策、自治体職員との意見交換などの段階から相談を受け付けている。

本記事はファミリーレンタリース株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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