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地域AX推進機構など、自治体向け政策レポート『地域AX。』第三版を公開

AX for Revenue Institute 地域AX推進機構と、株式会社アルファドライブが運営するアルファドライブ地域経済研究所は、自治体向けの政策レポート『地域AX。』の第三版を公開しました。2026年夏の国の政策動向を受け、令和8年度の基金と令和9年度の新規事業の見取り図や、国の伴走支援と地域人材の役割分担などを整理して骨格を組み直しています。自治体の首長や幹部、企画・産業振興・DX部門、議員を対象としており、専用ページから入手申請を受け付けています。

国の政策動向を受けた改訂の背景

初版(2026年5月)の公開以降、地域とAIをめぐる国の動きは大きく進展しました。2026年7月14日に「地域AX」の推進を盛り込んだ第Ⅱ期の人工知能基本計画が閣議決定され、7月21日には地域未来戦略が閣議決定されました。

2026年8月末の令和9年度概算要求では、総務省「地域AXの推進」102.2億円(新規)、中小企業庁「地域AXネットワーク事業」、文部科学省「AX実装人材育成拠点形成事業」35億円(新規)などが計上されています(金額はいずれも概算要求の段階の値)。さらに2026年10月21日にAX社会実装関係府省庁連絡会議が始動し、10月22日にはAI・デジタル改革推進会議の第1回が開催され、年末に「AXの具体像」が示される予定です。

こうしたなか、自治体の現場からは事業の組み立て方に関する声が上がっており、第三版は令和8年度の基金の活用法や令和9年度の新しい器へのつなぎ方に答える改訂となっています。

第三版における4つのポイント

第三版では、主に以下の点が整理されています。

  • DXとAXを「上下」ではなく「2つの軸」で整理:誰が主語か(デジタルを使う人か、AIと組んだ人か)と、何のためか(守りか、攻めか)の2軸で関係を示しています。地域企業の稼ぐ力を伸ばす「AI×攻め」に重心を置いています。
  • 令和8年度の基金と令和9年度の新しい器を一枚の見取り図に:単年で終わらせず、複数年で地域に人を残す事業の組み替え方を提示しています。
  • 国の伴走支援・人材育成拠点との役割分担:国が打ち出す3年間で官民1万人の伴走支援者育成計画や大学・高専の人材育成拠点と、地域内で育つAXアーキテクトの役割を分けて提示しています。自治体・大学と高専・地域金融機関・商工団体・地域企業の5者が協働する推進体制も具体化しています。
  • 年末に追補を予定:年末に国が「AXの具体像」を示した段階で、追補が公開される予定です。

レポートの詳細は以下の通りです。

  • 書名:『地域AX。』
  • 副題:地方創生2.0と国の「地域AX」を踏まえた、AI時代の地域経済政策レポート
  • 版:第三版(2026年10月時点の整理)。初版2026年5月、第二版7月
  • 仕様:PDF、71ページ、図12点、事業フォーマット8種
  • 発行:AX for Revenue Institute 地域AX推進機構 × アルファドライブ地域経済研究所
  • 対象:自治体の首長・幹部、企画・産業振興・DXの各部門、議員
  • 姉妹編:『行政AX』改訂第2版(WP-10)

目次には「国の地域AX:政策の現在地」「地域AXの定義:国のAXの中で」「地域AXの主戦場」「地域AXを担う人:地域の中で育てる」「財源と進め方:今ある事業を組み替える」「推進体制:地域から、国の体制へ」のほか、「付録A 地域AX推進事業 8つの事業フォーマット」「付録B 制度・財源・出典の一覧」「付録C 議会答弁・施政方針への翻訳例」が収録されています。

本書は自治体向け限定公開のレポートとなっており、専用ページ(https://axfr.ai/whitepaper/wp-05)から申請を受け付けています。民間事業者や個人への配布は行っておらず、内容確認のうえ原則て3営業日以内に連絡するとしています。

本記事は株式会社アルファドライブの発表をもとに作成しました。

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