東京都千代田区に拠点を置き山田 裕行がチェアマンを務めるKPMGジャパンは、国内の上場企業を対象に実施した「KPMGジャパン CFOサーベイ 2026/27」の調査結果を発表した。生成AIやAIエージェントの急速な進展によって企業経営を取り巻く環境が変化するなか、上場企業のCFOが抱える課題や問題意識を明らかにし、求められる組織や機能の在り方を考察している。調査では、90％の企業がAI関連投資を拡大する方針を示す一方で、意思決定の質向上を実感している企業は限定的である実態などが浮き彫りとなった。

90％がAI関連投資を拡大方針

生成AI・AIエージェントに対する企業の投資意欲は極めて高く、90％の企業がAI関連投資を拡大すると回答した。また、投資方針において「縮小・見直し」を選択した企業はみられなかった。

業務効率向上は60％以上も意思決定の改善実感は20％にとどまる

生成AI・AIエージェントの活用効果として、業務効率が向上した企業は60％以上に達している。その一方で、CFOの意思決定の質向上まで実感している企業は20％にとどまり、業務効率と意思決定の質の双方が向上した企業は20％となった。

71％が人材やスキル不足を実装の課題と認識

生成AI・AIエージェントの活用に関する課題としては、71％がAI活用に必要な人材・スキル不足を挙げている。課題の内訳をみると、人材、システム、ガバナンス、コストといった実装に関わる要素に集中している状況が示された。

調査の概要

今回の調査は以下の概要で実施された。

• 名称: KPMGジャパン CFOサーベイ 2026/27
• 調査対象: 上場企業のCFOまたは経理財務部門責任者
• 調査期間: 2026年7月1日～9月4日
• 調査方法: ウェブアンケートシステムによる回答
• 有効回答数: 568社

本記事はKPMGジャパンの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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