株式会社日経リサーチは、主要企業1000社の企業ブランド価値を測定・分析する「ブランド戦略サーベイ1000」の2026年版データと分析レポートを2026年9月10日にリリースします。

2003年から続く「ブランド戦略サーベイ」は、2026年に新たな総合指標「Nikkei-R Brand Equity Score（以下、NBES）」を採用し、測定企業を1000社に拡大して第1回目の調査を実施しました。コンシューマー編とビジネスパーソン編の2つの調査で構成され、総回答者数は約16万人にのぼります。

総合トップはトヨタ自動車、各編で上位に違い

業種横断で1000社を評価した2026年の調査結果において、総合ブランドランキングのトップはトヨタ自動車となりました。2位には任天堂、3位にはユニクロが続いています。

調査別に見ると、コンシューマー編は1位がユニクロ、2位がカルビー、3位が任天堂でした。一方、ビジネスパーソン編では1位がトヨタ自動車、2位が任天堂、3位がアップル（Apple）となり、各調査の上位企業に違いがみられました。

社会必要度では生活インフラや技術基盤を支える企業が評価

2023年に測定を開始した「社会必要度」は、企業や製品・サービスがこれからの社会をより良く変えてくれるかを測る指標で、社会課題の解決に取り組みながら社会と共に成長していく企業への期待値を可視化しています。両編を通じてGoogle、トヨタ自動車、アップル（Apple）が上位を占め、圧倒的な認知と信頼を得ている大手企業がランクインする結果となりました。

コンシューマー編では「生活を支える身近な企業」が上位となり、ヤマト運輸、JR東海、ユニクロ、大創産業（ダイソー）、良品計画、花王、味の素、日清食品など、日常生活を直接支える企業が目立ちました。ビジネスパーソン編では「産業や技術の基盤を支える企業」が上位を占め、上位20社中では情報・通信業と電気機器が半数となり、OpenAI、Anthropic、Microsoft、キオクシア、富士フイルム、日立製作所、ダイキン工業、オムロンなどの必要性が評価されています。

新総合指標「NBES」による多角的な分析

今回の調査から採用された総合指標「Nikkei-R Brand Equity Score（NBES）」は、生活者や顧客にとってのブランド価値をあらわすもので、「ブランド力（Nikkei-R Brand Power）」と商品・サービスの購入にブランドが影響する度合いを分析した「ブランド貢献分析（Nikkei-R Brand Contribution）」によって算出されます。

ブランド力（NBP）はブランド認知とブランドとの関係性（Engagement）から算出され、Engagementの項目はコンシューマー編で「独自性」「愛着度」「推奨度」「企業への支持」、ビジネスパーソン編で「先進性」「信頼度」「推奨度」「企業への支持」で構成されます。また、ブランド貢献分析（NBC）は品質や価格など10項目に対する企業の魅力点と購入における重要度を組み合わせてスコアを算出し、基本価値、便宜価値、感覚価値、観念価値の区分からブランドの特徴を把握する仕組みです。

調査および提供サービスの概要

調査および提供サービスの概要は以下の通りです。

• 調査対象・規模：業界を代表する1000社、約16万人のコンシューマーおよびビジネスパーソン
• 調査時期：コンシューマー編は2026年5月、ビジネスパーソン編は2026年6月
• 調査手法：年1回のインターネット調査
• 価格：100万円（税別）～
• リリース日：2026年9月10日（木）

株式会社日経リサーチは東京都千代田区内神田2丁目2番1号 鎌倉河岸ビルに本社を置き、代表取締役社長を田中 直巳が務めています。

本記事は株式会社日経リサーチの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。