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私立中高向けAI対話サービスを日経BPコンサルティングらが開発、27年提供へ

株式会社日経BPコンサルティングと株式会社リヴィジョンは、私立中学・高校向けの対話型広報サービス「School Engagement AI(スクール・エンゲージメント・エーアイ)」を共同開発した。同サービスは株式会社リヴィジョンが提供主体となり、2026年10月22日より導入校の募集を開始し、2027年6月に提供を開始する予定となっている。学校が保有する一次情報を構造化し、受験生や保護者からの問いに対して学校の言葉で応答する仕組みを整える。

情報アクセスのギャップ解消を目指す開発背景

少子化が進むなかで私立中学・高校の広報においては、学校の特色を正確かつ納得感をもって伝えることが求められている。一方、学校選びを行う受験生や保護者にとっては、情報不足というよりも知りたい情報への到達しにくさが課題となっている。情報が学校のWebサイトの複数ページやPDFに分散し、個別の関心に汎用的な情報では対応しきれない状況が、学校側の発信と受け手の理解の間にギャップを生じさせていた。

対話型AIチャットの活用にあたっては、AIが参照する情報が正確に構造化され、学校の意図に沿って整理されていることが不可欠となることから、株式会社日経BPコンサルティングはコンテンツ面から共同開発に参画したとしている。

一次情報を構造化し推測での回答を防止

School Engagement AIは、学校の一次情報を構造化したナレッジベースをもとに、入試日程や出願方法といった事実確認から教育方針、学校生活、卒業後の進路までを対話形式で案内するサービスである。回答は原則としてナレッジベースに基づいて生成され、学校が公式に発信していない内容を推測で回答することは避ける仕様となっている。

システムの開発および運用は、京都市下京区に本社を置き代表取締役を龍野 優也が務めるイントフロート株式会社が担当している。

日経BPコンサルティングが担った3つの設計ノウハウ

株式会社日経BPコンサルティングは、コンテンツの構造化データ作成とコミュニケーション設計を担当し、以下のノウハウを投入した。

  • 情報・コンテンツの構造化(デジタルアーカイブ):学校案内や入試要項、広報誌、Webサイトなどの一次情報を整理し、デジタルアーキビストが資料の来歴と文脈を保ったままデータ化する手法で再構成した。
  • 組織の理念と歴史の言語化(周年事業・デザインセンター):周年誌制作のノウハウを応用し、建学の精神や教育方針を事実の羅列にとどまらず学校の価値観が伝わる情報構造として設計した。
  • 教育機関のコミュニケーション設計(大学ブランド・デザインセンター):全学的な広報支援の実績を生かし、部署ごとにばらつきが生じやすい発信を一貫したメッセージとして束ねる設計手法を提供した。

企業広報や採用ブランディングへの展開も予定

株式会社日経BPコンサルティングは、今回の開発で培った情報設計のノウハウを教育機関だけでなく、企業広報や採用ブランディングの領域にも展開し、多様なステークホルダーとのAIを介した対話づくりを支援していく方針を示している。

なお、サービスの導入や詳細に関する問い合わせは提供元である株式会社リヴィジョンで受け付けており、ウェブサイト(https://www.re-vision.jp/services/marketing/seai/)または電話(03-3511-7720)から可能となっている。

開発・提供に関わる各社の概要

  • 株式会社日経BPコンサルティング(株式会社 日経ビーピーコンサルティング)
  • 代表者:代表取締役社長 寺山 正一
  • 設立年月日:2002年3月1日
  • 本社所在地:東京都港区虎ノ門4-3-12(〒105-8308)
  • 札幌分室所在地:〒060-0042 札幌市中央区大通西10-4-133 南大通ビル新館8F
  • 株式会社リヴィジョン
  • 代表者:代表取締役 富永 光太郎
  • 所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町5-4 セタニビル7F
  • 事業内容:学校改革支援、受験生向けメディア、教員を主とした人材サービス、中学校内学力診断
  • URL:https://www.re-vision.jp/
  • イントフロート株式会社
  • 代表者:代表取締役 龍野 優也
  • 所在地:〒600-8099 京都市下京区上柳町331 タカノハスクエア THE HUB 四条烏丸 416
  • 事業内容:Webアプリケーション・システムの企画・設計・開発・運用・保守、ネットワーク・サーバーの構築・運用、AI活用によるデジタルサービス開発、ダッシュボード開発
  • URL:https://www.intfloat.com/

本記事は株式会社日経BPコンサルティングの発表をもとに作成。

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