株式会社ツクイ（代表取締役社長 高畠 毅、神奈川県横浜市）は、一般社団法人 長崎県介護支援専門員協会および株式会社最中屋と協働し、同社の介護保険外サービスを活用した生活支援パッケージ「長崎モデル」を2026年8月から本格始動した。

業界最多（※1 厚生労働省「介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ（2026年6月末時点）」に基づく株式会社ツクイの自社集計による）となる560以上のデイサービスを展開する同社は、デイサービスを起点とした社会インフラ構築により、ケアマネジャーのシャドウワーク解消と地域包括ケアシステムの実現を目指すとしている。

高齢者の単身世帯が増加する中、通院の付き添いや薬の受け取りといった介護保険制度の枠外となる生活支援の依頼がケアマネジャーに集中し、無償のシャドウワークとして専門職の負担となっている。一方で、介護保険事業者が自費サービスを提供することやケアマネジャーが特定事業者を勧めることに対しては、利益誘導の懸念やサービスの質に対する不安から現場での導入が進みにくい課題があった。

こうした状況を受け、一般社団法人 長崎県介護支援専門員協会が主体となって利用者の自立支援に資する基準を策定した。株式会社最中屋の支援のもと、一般社団法人 介護関連サービス事業協会（CSBA）の「100年人生サポート認証（100サポ認証）」を取得している株式会社ツクイの介護保険外サービスを組み合わせることで、ケアマネジャーが安心して提案できる基盤を整えた。

本取り組みは長崎県が今年度取り組む予定の、ケアマネジャーのシャドウワークの実態調査などの事業（地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業）とも連携しながら推進される予定となっている。

先行実証でケアマネジャーの負担を最大120分削減

本格始動に先立ち実施されたツクイ大村（長崎県大村市）などでの先行実証では、介護保険外サービス「PRIME ONE ケア」の「暮らしのサポート」（30分単位）と「ワンケアプラス」（15分単位）を活用し、薬局での薬の受け取りや服薬指導代行、通院送迎サポートが行われた。

その結果、ケアマネジャーが担っていた段取りや付き添いの時間が1件あたり最大120分削減された。専門外の生活支援を有償サービスとして民間事業者に移管することで、利用者が気兼ねなく支援を受けられるとともに、在宅生活を継続できる期間の延伸につながるセーフティーネットとしての機能も見込んでいる。

関係者によるコメント

株式会社ツクイ執行役員で一般社団法人 介護関連サービス事業協会監事を務める原 優実は、「介護保険事業者の新たな挑戦として適正な介護保険外サービスの展開に取り組みます」とコメントしている。

一般社団法人 長崎県介護支援専門員協会会長の七種 秀樹氏は、本取り組みを通じてトータルケアマネジメントの理念が広がり、利用者の自立支援と選択肢の拡大、そしてケアマネジャーが活躍できる持続可能なネットワークが長崎から構築されることへの期待を寄せた。また、株式会社最中屋代表取締役 CEOの結城 崇氏は、立上・プロモーションの伴走者として構想を具現化できたことについて述べている。

今後の展望と会社概要

株式会社ツクイは、今回の実証と確立を経て、47都道府県で560か所以上のデイサービスを展開するネットワークを生かし、本モデルを全国の地域包括ケアシステムにおける新たな標準として展開していくことを目指す。今秋に向けては、同様の課題を抱える地域において導入可能性の検討を協働して開始する予定としている。

株式会社ツクイの概要は以下の通り。

• 設立・事業開始：1983年に介護事業を開始
• 代表者：代表取締役社長 高畠 毅
• 本社所在地：神奈川県横浜市
• 事業内容：デイサービス、在宅介護サービス、居住系介護サービス、在宅看護サービスなど
• コーポレートサイト：https://corp.tsukui.net/
• サービスサイト：https://www.tsukui.net/

本記事は株式会社ツクイの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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