株式会社No.1は、サイバー攻撃への対応に課題を抱える中小零細企業向けの新サービス「No.1ビジSOC」を、2026年11月より提供開始すると発表した。

同サービスは、サイバー攻撃の検知や分析を行う専門組織であるSOC（Security Operation Center）をはじめ、IT資産管理、遠隔サポート、サイバー保険をワンパッケージにしたオールインワン型のセキュリティソリューションとなっている。

中小企業を取り巻くサイバー脅威と専門人材の不足

サービス提供の背景には、中小企業における専門人材の不足や手薄なセキュリティ対策を狙った攻撃の増加がある。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した『2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書』（2025年5月公表）によると、情報セキュリティの「専門部署（担当者）がある」と答えた中小企業は9.3%にとどまり、9割以上の企業で専門部署が不在となっている。

また、同調査では直近3期でセキュリティ対策投資を「行っていない」企業が62.6%に上り、理由として「必要性を感じていない（44.3%）」、「費用対効果が見えない（24.2%）」、「コストがかかりすぎる（21.7%）」が挙げられている。困った際の相談先が「特にない」と回答した企業も50.8%（約5割）を占めている。

さらに、警察庁の『サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』によると、ランサムウェア被害の感染経路の63%（約6割）が「VPN機器からの侵入」によるものであり、中小企業を経由して大手取引先へ侵入する「サプライチェーン攻撃」が深刻化している。これに伴い、大企業を中心に取引先の中小企業に対してセキュリティ適合性評価制度（SCS等）への準拠やEDR（Endpoint Detection and Response）導入・SOC監視等の対策要請を強める動きが加速している。

「No.1ビジSOC」は、統合セキュリティ対策「With Secure Elements EPP and EDR Premium」を基盤とし、以下の4つの機能をワンパッケージで提供する。

• SOCサービス：インシデント検知時に該当端末をネットワークから即座に自動隔離し、一次対応としてリモートスキャンを実施。電話やメールで管理者に迅速にアラートを通知・対応する。
• オフィスカルテ：社内のIT機器資産を一元管理し、機器の状態を自動診断・アラート通知することでセキュリティを見える化する。
• リモートサポート：専門スタッフがリモート操作にて迅速な障害対応や運用サポートを行う。
• サイバー保険：万が一の事故発生時に備え、事故対応・原因調査・法律相談費用などを補償するサイバー保険（支払い上限300万円/1法人、免責なし）を標準付帯する。

今後の展開

株式会社No.1は、これまで築いてきた顧客基盤への展開を推進するとともに、大手取引先から要求されるセキュリティ評価基準（SCS等）への適合支援を含め、導入から運用までを伴走するサポート体制を一層強化していくとしている。また、サブスクリプション型サービスを充実させ、中小企業の持続的な成長とデジタル環境の構築に貢献していく方針を示している。

会社概要

• 会社名：株式会社Ｎｏ．１（証券コード3562　東証スタンダード）
• 本社所在地：東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 内幸町平和ビル19階
• 代表：代表取締役 社長執行役員　辰巳 崇之
• URL：https://www.number-1.co.jp/
• 設立年月日：1989年９月27日
• 事業内容：情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業

本記事は株式会社No.1の発表、ならびに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および警察庁の公表資料をもとに作成。

Dellows News編集部

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