ビズアップ総研がe-JINZAIのAI・DX研修を再編、新規5講座の提供を開始
株式会社ビズアップ総研は2026年10月29日(木)、WEB研修システム「e-JINZAI」における「AI・DX研修」のリニューアル第2弾として、学習体系の再編と新規5講座の追加を行い、提供を開始しました。
既存の講座を目的や習熟度に合わせて選びやすいよう3領域に再編したほか、主要AIツールの活用や組織的な運用に向けたガバナンスに関する学習内容を拡充しています。
学習体系を3領域に再編し新規5講座を追加
今回のリニューアルでは、目的や必要なスキルに応じて講座を選べるよう、AI・DX関連コンテンツを以下の3領域に整理しました。
- AI研修:AI知識・理解 / 主要AIツール活用 / 業務別AI活用 / エージェント機能・AI連携実装
- DX研修:基本知識・スキル / 業務効率化・自動化 / サイバーセキュリティ / データの分析・活用 / エンジニア / デザイナー
- AI・DX資格研修:IT共通資格 / エンジニア向け資格 / データサイエンティスト向け資格
あわせて、以下の新規5講座が追加されました。
- Claude 活用講座
- Claude Cowork活用講座
- AI活用のガバナンス策定
- AI-Readyデータ構築講座
- Canva活用講座
「ChatGPT」「Claude」「Gemini」「Copilot」といった主要AIツールの活用やAIエージェントの操作に加え、AI活用を支えるデータ整備やCanvaの活用など学習テーマを広げています。また、「AI活用のガバナンス策定」を設け、組織でAIの利用ルールや運用方針を検討する際に必要な視点を学べるようにしています。
背景にある人材育成の課題とAIガバナンスへの対応
AIの普及に伴い、企業には社員のスキルや育成方針の見直しが求められています。産業能率大学総合研究所とHR総研が2026年10月に公表した「生成AIと人材育成に関する人事実態調査」(2026年10月7日公表、回答320社)によると、生成AIが人材育成に影響すると回答した人事担当者は79.1%に上る一方、育成関連の各領域で実際に見直し・対応を行っている割合は2割未満にとどまりました。人材育成の広範な領域において、課題の認識と実際の取り組みの間に乖離が生じている現状が浮き彫りになっています。
また、AIツールの利用が広がる中で情報漏えいや誤情報への対策を含む利用ルールの整備も重要となっており、株式会社ビズアップ総研はツールの操作方法だけでなく業務への活用やガバナンス策定に向けた実践的な講座を充実させました。
操作画面を用いた実演型講座の拡充
AI研修を中心に、ツールの操作画面を用いて手順を解説する実演型の講座を拡充しました。受講者は操作の流れや設定のポイントを確認し、学んだ内容を自身の業務で試すことができます。

株式会社ビズアップ総研は、AIツールの進化や企業の学習ニーズの変化に合わせて講座の追加・更新を随時進めており、引き続き研修内容の充実を図ることで企業のAI・DX人材育成を支援するとしています。
「e-JINZAI」は、全国5,000件以上の組織で活用されているオンライン研修サービスです。国内最大級となる28,000本超の動画コンテンツ数を誇り、一般企業・団体をはじめ、保険業、金融機関、税理士・会計事務所、自治体、高等教育機関、医療・福祉・介護施設、製造業、サービス業などの専門知識・スキルを習得できるプログラムを提供しています。第22回日本e-Learning大賞では「専門人材育成特別部門賞」と「医療系eラーニング全国交流会会長賞」をダブル受賞しました。
現在、14日間無料のお試しIDの発行を受け付けています。
- サービス開始日: 2026年10月29日(木)
- サービス紹介URL:https://www.ejinzai.jp/categories/dx_humanresourcedevelopment/list/
- お試しID詳細URL:https://www.ejinzai.jp/business/elearning/
- e-JINZAI URL:https://www.ejinzai.jp/
提供元の株式会社ビズアップ総研(代表取締役:吉岡高広、本社:東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10F)は1998 年 10 月に設立され、資本金は3 億 7,600 万円です。
本記事は株式会社ビズアップ総研の発表をもとに作成しました。また、文中の調査データは産業能率大学総合研究所・HR総研「生成AIと人材育成に関する人事実態調査」(2026年10月7日公表、回答320社)に基づいています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



