求人媒体運用代行サービス「HRShaker」を展開する株式会社Shakeは、帝国データバンクが発表した2025年度の人手不足倒産データを受け、倒産が集中した業種と同社の採用支援実績を突き合わせた検証レポートを公開した。

日本商工会議所の調査で中小企業の多くが人手不足を訴える中、レポートでは従業員退職型倒産の増加や小規模企業への影響について分析している。あわせて、採用難とされる業種において求人設計の工夫により応募を獲得した実例をもとに、事業継続に向けた採用の考え方を示している。

人手不足と退職型倒産の現状

帝国データバンクの発表によると、2025年度の人手不足倒産は過去最多となる441件を記録した。また、日本商工会議所による2024年9月の調査では、中小企業の63.0%が人手不足と回答し、そのうち61.3%が「深刻（事業継続に支障）」、4.2%が「非常に深刻（廃業のおそれ）」と回答している。

同レポートでは、人手不足倒産のうち「従業員退職型」が118件ある点に言及している。従業員10人未満の企業が倒産の約75%を占めており、1〜2名の採用の成否が会社の存続を左右する状況があるとしている。

倒産集中業種における採用支援の実績

株式会社Shakeの支援データによると、倒産が集中した業種でも応募を獲得した事例が確認されている。

• 建設：北陸の土木・管工事業では、施工管理13名の採用計画に対し10ヶ月で14応募を獲得。「残業月3時間（実測）」「現場まで車20分」「面接1回」「昭和21年創業」という事実の明記が効果をもたらしたとしている。
• 介護・福祉：全国35拠点の児童発達支援企業において、資格職で3ヶ月に18応募を獲得。職種の再定義や「経験5年→手当2.5万円」の換算明示、土日祝15時退勤を訴求した。
• 飲食：北陸の飲食チェーンでは8ヶ月で110応募を獲得し、うち1求人は単体で1,066応募を記録した。

同社は、これらの業種は有効求人倍率が高く月1〜2応募でも成功水準の職種であるとしたうえで、設計次第で応募を獲得できた実例が存在すると分析している。

事業継続に向けた採用運用の視点

同社は、採用費を事業継続の保険料と捉えるべき局面に来ているとし、実務における3つの視点を提示している。

• 欠員が出てから動くのではなく、退職が起きる前から求人を常時運用して応募が来る状態を維持すること（判定に必要な運用期間は3ヶ月以上）
• 1名の採用が存続を左右するため、10人未満の会社ほど1求人の設計に投資する価値が大きいこと
• 採用難職種においては残業実測・創業年数・手当換算・退勤時刻などの事実の数字を記載し、書ける事実がない場合は労働条件や実態の改善を先行させること

調査および会社概要

本調査の概要は以下の通りである。

• 分析主体：HRShaker（株式会社Shake）
• 分析対象：当社が採用支援を行う中小企業107社のIndeed・Airワーク採用管理の運用データ（求人原稿5,578本、求人表示回数6,090,817回、応募数7,003件）
• データ期間：2025年5月〜2026年8月
• 注記：応募数はWeb経由の応募のみを計上（電話応募等は含まない）。実例企業は特定を避けるため業種・地域のみ記載。数値は小数第2位を四捨五入

株式会社Shakeの会社概要は以下の通りである。

• 会社名：株式会社Shake
• 所在地：富山県富山市上袋599−1/東京都目黒区青葉台2-17-11 202
• 代表者：西野集
• 事業内容：中小企業向け採用支援サービス「HRShaker」の運営
• 会社URL：https://shakeinc.co.jp/

本記事は株式会社Shakeの発表（出典：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年度）」／日本商工会議所「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」（2024年9月））をもとに作成しています。